勤怠管理・労務管理のトレンド/事例/調査

勤怠管理・労務管理の製品・クラウドの選び方や導入事例、シェアなどを掲載。財務・経理の製品選びに役立つ情報を提供します。

新着記事

事例

枚方市、残業抑止ツールで意識改革--既存システムと連携、手順を変えずに申請

大阪府枚方市は、残業抑止ツール「TIME CREATOR」を導入。申請届出業務システムと連携させ、職員の負荷をかけずに意識を改革、生産性向上のために残業させない仕組みとして活用している。
調査

3割が制度あるテレワーク、職種や業種で差--"導入して欲しい"3割、活用促進も課題

ビーブレイクシステムズがテレワーク実態調査を発表。業種、職種、従業員別の制度有無、活用状況などの傾向をまとめている。
特集・解説

NTT東日本の新サービスは「中堅中小企業のIT化促進」につながるか

本連載では、筆者が「気になるIT」を取り上げ、その概要とともに気になるポイントを挙げてみたい。今回は、NTT東日本の「おまかせはたラクサポート」をを取り上げる。
特集・解説

紙とハンコから脱却--自社の実情に合ったものを選びたいワークフロー

紙とハンコだったものを電子化したものがワークフローだ。汎用性が高いものであるだけに自社の実情に合ったものを見極めたい。
事例

新入社員203人の入社手続きをオンラインで完結--必要な情報を社員自ら入力

医療や介護での人材紹介派遣サービスのTSグループ（大阪市北区）は労務手続き支援SaaS「SmartHR」を4月から活用開始した。紙で進めていた入社手続きを非対面にする。
事例

PCが使用できる時間枠を設定して残業時間15％減--意識や時間の使い方も変化

司法書士伊藤豪事務所は、残業抑止ツール「TIME CREATOR」を導入。ルールを決めても残業が減らないという事態を改善するために、残業させない仕組みとして活用している。
特集・解説

日立システムズ、外国人雇用の就労管理サービス--38種類の在留資格に対応

日立システムズが「外国人雇用管理サービス」を2月から提供する。就労前の「在留資格申請書」「支援計画書」、就労開始時の「在留カード」「銀行口座の開設」といった38種類の在留資格に対応する。
調査

働き方改革、約7割の中堅企業が取り組み--製造業に拡大、デジタル化進む

働き方改革の実施率は全体で75.3％、中堅企業は2018年より浸透し65.2％となっている。産業別には製造がトップになり、続いて中央官庁や地方自治体が続いている。IDC Japanが調査した。
事例

編集部の注目事例（2019年10月第1週）

編集部に届いた事例の中から独断と偏見で興味深い事例を選び、概要を紹介する。今回は10月第1週に発表されたものを集めた。
特集・解説

ワークフロー「MAJOR FLOW」新版--大企業向け、クラウド版に勤怠管理追加

パナソニックNETSがワークフローのラインアップを拡充。中堅企業向けに提供していた勤怠管理システム「MajorFlow Time」をベースに、大企業版とクラウド版でも展開している。