文書・コンテンツの製品・クラウドを比較

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製品・クラウドの一覧

製品情報やポイントをご紹介

DataDelivery：業務データの2次活用や法定帳簿の長期保存に適したデータ管理システム

データ管理システムの「DataDelivery」は、さまざまな業務システムからデータを集めて独自形式で圧縮保存する。業務データの2次活用、保存年数が定められている法定帳簿などの長期保存に適している。
moreNOTE：営業支援などに使える文書管理サービス、タブレットで編集可能

文書管理サービスの「moreNOTE」は、ドキュメントや動画、画像などを一元管理し、タブレットやスマートフォン、PCから簡単に共有、閲覧、編集できる。
かんたん電子契約：タイプスタンプと電子署名で電子契約--印紙税が不要に

タイムスタンプサービスの「かんたん電子契約」は、企業間の契約で電子文書と契約担当者の真正性を担保することによって、インターネット上のやり取りで契約を完結させる。
かんたんタイムスタンプ：文書の存在日時を証明するタイムスタンプサービス

タイプスタンプサービスの「かんたんタイムスタンプ」は、文書ファイルなどの存在日時を証明する。文書ファイルとタイムスタンプが電子証明書として埋め込まれたPDFファイルが自動生成される。
アマノタイムスタンプサービス3161 Type-T：存在時刻と非改ざん性を証明

タイムスタンプサービスの「アマノタイムスタンプサービス3161 Type-T」は、電子データがある特定の日時に確実に存在しているという「存在証明」と、その日時以降に改ざんされていないという「非改ざん証明」を担保する仕組みである。
eviDaemon：電子署名とタイムスタンプでデータの真正性を担保--標準規格に対応

電子署名とタイムスタンプを生成するクラウドサービスの「eviDaemon」は、電子署名法やe-文書法で求められるデータの真正性を担保する。
Contents EXpert：電子文書のライフサイクルを一元管理するコンテンツ管理基盤

コンテンツ管理基盤の「Contents EXpert」は、電子帳票や文書管理などコンテンツの作成から廃棄までのライフサイクルを一元管理する。
FileBlog：ファイルサーバを文書管理システム化--全文検索やサムネイル表示

「FileBlog」は、Windows Serverベースの既存ファイルサーバを文書管理システムとして活用できる。営業資料や各種図版などの全文検索やページプレビュー、画像のサムネイル表示が可能になる。
楽々Document Plus：あいまい検索可能な文書管理システム--改正e-文書法に対応

文書管理システムの「楽々Document Plus」は、社内に点在する文書やデータを登録、保存、管理できる。全文検索とあいまい検索、複合条件での検索など、必要な情報をスピーディに探し出せる。
DocuWorks：紙と同じような感覚で操作できる文書管理ソフト--社外とも共有

文書管理ソフトの「DocuWorks」は、紙をめくるようにページを切り替えたり、メモを書き込んだり、付箋紙をつけたり、スタンプを押したりできる。OfficeやPDFなど、さまざまな形式の文書を取り扱える。

文書・コンテンツとは？トレンドは？

鉄飛、社外からファイルサーバーのOfficeを編集できるウェブアプリケーション

鉄飛テクノロジーは、ウェブアプリケーション製品「FileBlog with ONLYOFFICE」の提供を開始した。社外から社内のファイルサーバーにあるOfficeファイルを閲覧、編集できることでVPNとデスクトップ版オフィスソフトとの組み合わせより安く利用できるという。
会社から紙を減らすために--ここから始めるペーパーレスへの道

多くの企業で課題となっているペーパーレスだが、なぜ実現できないのだろうか。クニエでインシデントリスクマネジメント担当マネージャーを務める難波氏の解説記事をまとめた。

文書・コンテンツの導入事例は？

編集部の注目事例（2020年9月第1週）

編集部に届いた事例の中から独断と偏見で興味深い事例を選び、概要を紹介する。今回は8月第6週、9月第1週に発表されたものを集めた。
日通、札幌支店で電子契約サービス--既存の書面も一元管理、全社に先駆けて導入

日通の札幌支店が電子契約サービス「WAN-Sign」を導入。既存の紙の契約書も一元管理する。全社導入の前に先行導入した。

文書・コンテンツの市場規模やシェアは？

国内電子契約市場、急成長が継続--40％成長で2023年度には200億円へ

ITRが2023年度までの国内電子契約サービス市場予測を発表。導入企業、参入ベンダーの増加、テレワークの推進や事業継続といった観点から急成長している。
ハンコ撤廃、7割が支持も半数は「容易ではない」--取引先に従わざるを得ない

アドビが全国の中小企業経営者や役員500人を対象としたインターネット調査の結果を発表。生産性低下をもたらすハンコは無くした方がいいという認識がある一方で、“撤廃は容易ではない”が半数を超えている。