法務部門が知っておきたいIT製品

法務部門

「紙の縛りがなくなっている」電子契約の導入で考えたいポイント

コロナ禍を契機に電子契約が注目されているが、書面による契約が定められているものを除けば、法律的にも「紙の縛りがなくなっている」という。「セキュアなクラウドで認証できればよい」の流れになっている。
編集部の注目事例（2021年7月第2週）

編集部に届いた事例の中から独断と偏見で興味深い事例を選び、概要を紹介する。今回は7月第2週に発表されたものを集めた。
業務のデジタル化で得られるメリット--エポンゴルフ、岸本建設、日本製鉄

経費精算のプロセスをデジタル化したエポンゴルフ、立替経費にスマートフォンを活用している岸本建設、電子契約サービスを本社地区に全面的に運用している日本製鉄の事例をまとめた。
編集部の注目事例（2021年6月第2週）

編集部に届いた事例の中から独断と偏見で興味深い事例を選び、概要を紹介する。今回は6月第2週に発表されたものを集めた。
セガトイズ、契約書のレビューと作成に「LegalForce」--リスクを表面化

セガトイズは契約書のレビューと作成に「LegalForce」を活用。抜けや漏れをチェックし、リスクを表面化させるとともに、業務の質の向上につなげているという。
日本製鉄、電子契約を本社地区で全面展開--押印が必要な書類を電子化

日本製鉄が業務の一部で活用する電子契約サービス「CONTRACTHUB＠absonne」を東京本社で全面活用。契約押印と発送の電子化、収入印紙の削減などが見込めるという。
「メリットの浸透」が課題--HISとGlanzが契約を電子化できた理由

電子契約市場の実態調査、契約が月間200件以上のGlanz、年間3000件以上のエイチ・アイ・エスの導入事例をまとめて紹介する。
業務スピードが向上、負荷を軽減--法務部が捉える電子契約の効果

活用が進む電子契約サービスだが、法務部にとってはどんな恩恵があるのだろうか。ネオキャリアが調査をまとめている。
日本国土開発、「COMPANY」で人材管理--法改正に対応、業務プロセスを再構築

日本国土開発は、人事管理プラットフォーム「COMPANY」を採用。法改正や新型コロナウイルス感染症伴う働き方の変化に柔軟に対応するとともに、業務を標準化、効率化している。
ドキュサイン「契約ライフサイクル管理」に見る契約業務効率化の可能性

クラウドベースの契約ライフサイクル管理（CLM）「DocuSign CLM」は2018年7月にDocuSignが買収したSpringCMのCLM基盤に拡張を加え、「DocuSign Agreement Cloud」に統合されている。