経理部門が知っておきたいIT製品

経理部門

FinOpsの定着状況--大きな成長を遂げつつも課題も

FinOps（クラウド財務管理）は、企業やクラウド利用が複雑であるほど必要性が高いが、大多数の企業ではまだ初期段階にある。FinOps Foundationの調査結果から明らかになった。
ドリコムはいかに契約の電子化を進めたのか「業務デジタル化セミナー」開催

TechRepublic Japanでは「業務デジタル化セミナー」を3月17日にオンラインで開催する。基調講演には、電子契約をベースとした業務プロセス改善を全社的に進めているドリコムの小林奨氏が登壇。導入前後の業務プロセス比較、導入後に得られた効果を語ってもらう。
TBS、グループ17社の会計システム刷新--領収書処理にAI OCR、証憑も電子化

TBSがグループ17社と活用する会計システムを刷新。領収書の取り込みはAI OCRで効率化。証憑やワークフローを電子化して、起票から承認までの時間を短縮、領収書は電子帳簿保存法に対応している。
人材管理のワークデイ、財務管理と予実管理に進出--中堅企業での採用目指す

ワークデイは「人財管理のクラウドソリューションベンダー」から「財務・人事・プランニングを支援するエンタープライズアプリケーションプロバイダー」への転換を発表した。
編集部の注目事例（2021年2月第3週）

編集部に届いた事例の中から独断と偏見で興味深い事例を選び、概要を紹介する。今回は2月第3週に発表されたものを集めた。
RPA、バックオフィスからフロントオフィスに拡大--ボットは現在の2倍に

オートメーション・エニウェア・ジャパンのRPA利用調査によると、企業のほとんどがRPAへの取り組みを積極的に進めており、RPAに対する投資も増加させる中でボットの数が現在の2倍になると予想している。
SUBARU、経費精算システムを統一--自動仕訳で会計や人事のシステムと自動連携

SUBARUが事業所ごとで分かれていた経費精算システムを統一。運用負荷を下げつつペーパーレス、業務効率化などを推進するととともに、会計や人事の両システムとデータを自動連携させる。
中小企業に多くの顧客を持つ大塚商会が提供するDX支援ソリューションとは

本連載では、筆者が「気になるIT」を取り上げ、その概要とともに気になるポイントを挙げてみたい。今回は、大塚商会の「DX統合パッケージ」を取り上げる。
編集部の注目事例（2021年2月第2週）

編集部に届いた事例の中から独断と偏見で興味深い事例を選び、概要を紹介する。今回は2月第2週に発表されたものを集めた。
請求書の9割が紙、経理以外でも8割が出社--発行元がフォーマット指定

Sansanが請求書関連業務を調査。企業の平均所要時間や経理、財務部門でなくても出社が必要な現状を伝えている。