経理部門が知っておきたいIT製品

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関西学院大学、コンビニ活用プリントサービス採用--学生は無料で利用

関西学院大学がコンビニエンスストアのマルチコピー機を活用するプリント支援サービス「ネットワークプリント for Biz」を採用。プリント代は学校が負担、学生は無料で利用できる。
日本企業における文書管理システムの黒歴史--「検索性」の意味を勘違い

ペーパーレスを進めるポイントはどこにあるだろうか。クニエでインシデントリスクマネジメント担当マネージャーを務める難波氏が今までの歴史を振り返りながら考察する。
オタフクソース、ファクス注文書にOCRソフト--受注処理が3倍に、判断も自動化

オタフクソースはファクスの注文書の処理にOCRソフト「AnyForm OCR」を活用。受注入力の処理数は3倍以上となり、熟練担当者に依存していた判断要素を削減している。
電子契約が新しい働き方を加速させる--契約書締結は交渉のラストワンマイル

電子契約を導入する場合、まず何を考えるべきなのだろうか。アドビシステムズの法務・政府渉外本部本部長の浅井氏、デジタルメディアビジネスデベロップメントマネジャーの昇塚氏が現在の社会情勢やこれまでの連載内容を踏まえつつ解説する。
経費精算「Concur Expense」、LINE Payとも連携--キャッシュレス対応拡充

経費精算管理サービス「Concur Expense」が2次元コード決済の「PayPay」「LINE Pay」と連携する。経費精算でのペーパーレス化が10月以降に進むことになる。
アソビモ、給与明細配信をクラウド化--決定から1週間で対応

アソビモが給与明細配信をSaaS「Fleekform給与」に切り替えた。企業と従業員の双方のメリットを考慮、1週間で対応、4月から実運用させている。
なぜ会社から「紙」はなくならないのか--紙の存在が業務効率を低下させている

注目が集まる一方、多くの企業で課題となっているペーパレス。なぜ実現できないのか、どうすれば実現できるのか。クニエでインシデントリスクマネジメント担当マネージャーを務める難波氏が原因や方法を解説する。
日本郵船、経費精算にクラウド採用--紙とハンコから脱却、年6800時間を削減

日本郵船が経費精算サービス「Concur Expense」を10月から採用。BPOサービスも併用し、紙とハンコ文化から脱却する。計6800時間を削減する見込み。
テレワーク阻害する“紙とハンコ”、「会社都合」が「法律上の理由」を上回る

テレワークを経験して不便や困ったこととして「オフィスに保存してある紙書類の確認・入手ができない」「書類へのサインや捺印がもらえない」が挙げられている。ドリーム・アーツが調査した。
取引先の業務も効率化--実例から学ぶ電子契約の効果と検討ポイント

契約を電子化すると、具体的にどういった効果が現れるだろうか。実際に電子化した3社の事例を紹介する。