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フロントオフィス

営業

業務に必要なアプリは自ら作る--ヤンマーパワーなどの業務効率化をまとめ読み

ITの専門知識がなくても業務に必要なアプリケーションを自ら作って業務を効率化できるようになっている。協同ファーム、ヤンマーパワー、第一生命情報での業務効率化事例をまとめた。
RPAで月1万5000件のデータ入力などを自動化--業務フロー見直しで業務を標準化

医療法人社団高輪会は、毎月1万5000件のデータ入力などの作業を自動化して、年間2500時間を削減。自動化の効果を最大化するために業務プロセス改革にも取り組み、多くの分野で業務を効率化、標準化したという。

マーケティング

編集部の注目事例（2021年3月第4週）

編集部に届いた事例の中から独断と偏見で興味深い事例を選び、概要を紹介する。今回は3月第4週に発表されたものを集めた。
コロナ禍で購買行動のデジタル化進む--生活必需品もメーカーから直接購入

購買行動のデジタル化、つまりEコマースへの移行で「食料品店で通常は購入するような生活必需品についても、メーカーから直接デジタル購入する割合が増えている」という。セールスフォースが調査した。

バックオフィス

人事

組織と個人の関係性を大きく変えた--総務や人事から見えるテレワークの課題

コクヨはオンラインカンファレンスを開催。「テレワークで何が変わったのか～企業の経営・人事・総務が徹底討論～」と題したセッションで総務や人事、経営の立場からこの1年間のテレワークを振り返った。
「Zoom」、人気度で「Google Meet」「Microsoft Teams」を上回る--44カ国で首位

コロナ禍でビデオ会議プラットフォームへの依存が高くなっているが、調査によると、「Zoom」は他の類似プラットフォームよりも人気が高いという。

経理

無制限リモートワークに移行--ヤフーが語るオフィスの姿と業務のデジタル化

ヤフーは2020年10月から無制限リモートワークへの移行を進めている。同社社長は「もっともパフォーマンスを引き出せる場所で働けばよい。その最大多数がオフィスであることに変化はない」と語った。
会計ソフト導入、最多は「すすめられたから」--経営者の5割弱は比較せず

マネーフォワード全国の中小企業経営者を対象に、会計ソフト導入のきっかけや理由、“クラウド型”会計ソフトの利用状況などを調査している。

総務

総務でデジタル化が進んだのは「採用・研修」--「デジタルツール導入」望む

デジタル化が進んだ業務の上位3つは「採用・研修」「社内問い合わせ対応」「請求書・契約書」――。『月刊総務』が調査した。
電話やファクスもクラウドに--「Microsoft Teams」でオフィスに縛られずに働く

「Microsoft Teams」を活用すれば、会社の外線電話やファクスに縛られることなく、どこでも働けるようになる。具体的な方法を紹介する。

法務

業務スピードが向上、負荷を軽減--法務部が捉える電子契約の効果

活用が進む電子契約サービスだが、法務部にとってはどんな恩恵があるのだろうか。ネオキャリアが調査をまとめている。
ドキュサイン「契約ライフサイクル管理」に見る契約業務効率化の可能性

クラウドベースの契約ライフサイクル管理（CLM）「DocuSign CLM」は2018年7月にDocuSignが買収したSpringCMのCLM基盤に拡張を加え、「DocuSign Agreement Cloud」に統合されている。

IT部門

インフラ

ニッセイ情報テクノロジーとNTTデータが「仮想GPU」を活用する理由

エヌビディアは、GPUの性能を分割してグラフィックス処理の性能を上げる“仮想GPU”の事例を披露する説明会を開催。ニッセイ情報テクノロジーとNTTデータが登壇して、それぞれの仮想GPUの活用事例を解説した。
テラデータ、データ分析基盤ソフト強化--MongoDBなど接続データソース拡充

日本テラデータは、データ分析プラットフォームソフトウェア「Teradata Vantage」をMicrosoft AzureやGoogle Cloud Platformのマーケットプレイスで提供を開始した。

運用

アイデンティティアクセス管理のOkta、特権アクセス管理などを提供へ

クラウドベースのアイデンティティアクセス管理（IAM）ツールを提供するOktaは特権アクセス管理（PAM）ツールと、アイデンティティガバナンス管理（IGA）ツールを発表した。
バックアップに“可用性と保護”のギャップ--信頼性改善でクラウド移行進む

アプリケーションが停止してしまった場合の影響としては「顧客からの信用喪失」「ブランドへのダメージ」「従業員からの信用喪失」――。バックアップソフトウェアベンダーのヴィームが調査した。

セキュリティ

5割以上がセキュリティ被害--リモートワークでの懸念はマルウェア感染

IDC Japanが情報セキュリティ対策実態調査を発表。情報セキュリティへの会見年度ごとの投資率、傾向などをまとめている。
テレワーク実施企業のセキュリティ対策、8割が積極投資--7割がクラウドに移行

コロナ禍でテレワーク実施した企業の8割以上がセキュリティ対策に積極的に投資、全体の約6割がクラウド型で対策しており、その中の約7割がコロナ禍を機にクラウドシフトしている――。SB C＆Sが調査した。

開発

エッジはデジタルとフィジカルが交わる場--エッジコンピューティングの可能性

アカマイが開催したイベントでは、インターネットに対するパンデミックの影響が議論された。デジタルとフィジカルの体験を結びつけることが求められるようになり、そこでエッジが大きな役割を果たすという。
「Python」開発者を目指す人へ--知っておくべき用途や評価

「Python」は多数の分野で採用が拡大している。同言語を使う仕事に就きたい人が知っておくべき用途や開発者の評価などについて解説する。

情報システム

「Azure Synapse Link for Cosmos DB」が示す可能性--各種クラウドサービスの統合への道筋

マイクロソフトの「Azure Cosmos DB」で運用データとトランザクションデータをリアルタイムで処理できるようになった。将来的に、この技術を応用して、さまざまなクラウドサービスをエンドツーエンドで統合できる可能性がある。
有隣堂、メール環境刷新--容量は10MBから10GBに、削除作業から解放

有隣堂はメールシステムを自社運営から外部のクラウドメール「CYBERMAIL Σ」に刷新。容量が10MBから10GBになるとともに、スパムを自動削除できることから削除作業から解放されたという。

経営

ビジネス企画

スエズ座礁事故が象徴--輸送の不確実性に対応するサプライチェーンのあり方

現在のサプライチェーンについてインフォアジャパン幹部は「運用負担増や輸送の不確実性に対応するスマートロジスティクスを模索している状態。調達物流、製品物流、構内物流の連携を実現している企業は多くない」と語った。
「Slack」ユーザー企業が語るリモートワークでのコミュニケーション活況術

Slack Japanが開催したオンラインイベントにインテージヘルスケア、コープさっぽろ、ソフトバンクの3社のデジタル担当者が登壇して、「Slack」をどのように活用しているのかを話した。

経営者

日立の新サービスにみる「企業の脱炭素経営支援」のポテンシャル

本連載では、筆者が「気になるIT」を取り上げ、その概要とともに気になるポイントを挙げてみたい。今回は、日立製作所の「CO2算定支援サービス」を取り上げる。
日本生産性本部、労働生産性を把握できるツール公開--2019年度平均値は813万円

日本生産性本部は、企業が自社の労働生産性の概要を把握できるツール「企業レベル生産性データベース」を公開。財務データを入力すると労働生産性と関連指標を自動計測して、業界内での位置付けなどが分かるという。