DXの実現に向けて
最適なデータ管理のあり方とは?--富士通のSUSE Enterprise Storageソリューション

 DX時代が本格的に到来しつつある。そうした中で求められるハイブリッドなインフラを実現するために、根本的な刷新を迫られているのがストレージだ。クラウドとオンプレミスのそれぞれに完全に分断されている現在のデータ管理のあり方を見直し、SDS(Software Defined Storage)の導入によってデータを統合管理しようという動きが加速しており、企業のインフラ構築を支援するベンダー各社もSDSソリューションの提供に注力し始めている。

 国内最大手のストレージベンダーである富士通も例外ではない。同社はオブジェクトストレージにおけるSDSソリューションとして、オープンソースのCephテクノロジーを基盤とする「SUSE Enterprise Storage」を採用し、ワールドワイドでビジネスを展開し始めている。そんな富士通の取り組みについて同社 Linuxソフトウェア事業部に話を聞いた。

爆発的に増え続けるデータ量の課題

 経済産業省が2018年9月に「DXレポート」を発表してから1年あまりが経過した。この間、同レポートで指摘された「2025年の崖」という危機を煽るフレーズが注目され、多くの企業がDXの取り組みに着手し始めている。

 最終的な目標は、企業システムをマイクロサービスとDevOpsによるクラウドネイティブアプリケーションへと移行することにあるが、当然のことながら「一度に全部」というわけにはいかない。DXの実現に向けたアプリケーションの開発も、それを実行するインフラの構築も、5年後の全面的な移行を目指して段階的に進められているという状況だ。

 特に大きな課題の一つと言えるのがデータ管理のあり方だ。3層構造で構築された従来システムにおいて、ストレージはあくまでもシステムのデータ保管場所に過ぎなかった。しかし、DX時代ではさまざまなシステムのデータを横断的に収集・分析・活用し、新しいビジネスを創出することが求められる。そのため膨大なデータを管理していくには、効率的に管理できるストレージが求められる。

 「DXの広がりにより、企業システムが扱うデータは爆発的に増え続けています。特にIoTシステムの普及、画像や動画など非構造化データの急増により、データ容量を見越して設計していたスケールアップ型の従来ストレージでは、データの保存・管理への課題が残ります」(富士通 プラットフォームソフトウェア事業本部 Linuxソフトウェア事業部 企画部 マネージャー 松下文男氏)

富士通株式会社 プラットフォームソフトウェア事業本部 Linuxソフトウェア事業部 企画部 マネージャー 松下文男氏
富士通株式会社
プラットフォームソフトウェア事業本部 Linuxソフトウェア事業部 企画部
マネージャー 松下文男氏

 こうした課題を解決するために、最近ではクラウド事業者が提供するストレージサービスにデータを預けるという企業も少なくない。だが、クラウドストレージには別の課題もあるという。

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