株式会社NTTデータのIT製品情報
記事
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BizXaas Office Exchange：メールやアドレス帳をネットワーク経由で利用可能
「BizXaas Office Exchangeメールサービス」は「Exchange 2016」を採用。「Outlook」によるメールやスケジューラー、アドレス帳をネットワーク経由で利用可能。メールボックスサイズは1ユーザーあたり1GB。
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BizXaas Office ファイルサーバー：容量10TB、Windowsエクスプローラで参照
ファイルサーバサービス「BizXaas Office ファイルサーバーサービス」は、Windowsのエクスプローラからネットワーク経由でファイルを参照可能。ディスク容量は1TB、10GB単位で容量を追加できる。
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BizXaas Office デスクトップ：「Work Space as a Service」が実現できるDaaS
仮想デスクトップサービス「BizXaas Office デスクトップサービス」は、PCやモバイルデバイス、シンクライアントに情報を残さずにシステムを利用できる。
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NTTデータ、AI OCR読取率を検証--RPA活用の地方公共団体の実帳票が対象
NTTデータは、AIを活用したOCRの読取率をRPAを活用する地方公共団体の実帳票で検証する。手書きと印字、定型や非定型の帳票に対応して特定の業務に偏らずに幅広い業務を対象にする。
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IT積極活用の運送会社、RPAとAIでドライバーの日報業務負荷を軽減
運送事業を中核とする富士運輸はITを積極的に活用。GPS端末のデータをもとにしたトラック動態管理システム「DoCoMAP」を開発している。そうした同社はドライバー不足に対応するためにRPAツールも取り入れている。
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魔法の杖にはならない--882時間、80％の工数を削減した日清食品のRPA活用術
日清食品ホールディングスは業務部門が主体となって社内でRPAツールを活用している。4部門で13の業務を自動化したところ合計で882時間を短縮できたという。
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RPAの現在地--つくば市や荏原製作所などから考える使いどころ
さまざまな業務でのRPAの活用が始まりつつある。つくば市や荏原製作所などの活用例から、どんな業務にどのように使うべきか、使いどころをPDFにまとめた。
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つくば市、RPAを試験的適用--年間で1400時間、400万円を削減できる見込み
つくば市が自治体業務にRPAを適用したところ、3カ月間で137時間を削減。本格適用した場合、年間で約1400時間の作業時間、約370万円相当の時間外勤務手当が削減できる見込みだという。
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大企業の法人税電子申告、2020年から義務化--NTTデータ、ソフトに機能追加
「平成30年度税制改正大綱」が2017年12月に公表。大企業は、2020年4月以後に始まる事業年度分の法人税を電子申告することが義務化される。
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町田市内の公立小中学校、シンクライアントなど整備--ChromebookやLTEも活用
東京都町田市は、市内の公立小中学校でタブレットやシンクライアントを整備して教育現場のIT化を進める。「Chromebook」とLTE回線も利用する。
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