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DXの本筋は事業改革--デジタルを変革させるのではなく、ビジネスを変革させる

デジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性が唱えられているが、「デジタルを変革させるのではなく、ビジネスを変革させる」ことが重要であり、「事業改革に取り組むのが本筋であり、デジタルは道具」という。

 ラックは8月26日、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進力を掘り下げる「日本のDX最前線」と題したウェビナーを開催した。セッション1「事業成果につながるDXへのアプローチ」にはラック IT戦略・社内領域担当執行役員 情報最高責任者(CIO) 喜多羅滋夫氏が、セッション2「日本のDX最前線 執筆のウラ話」には『ルポ 日本のDX最前線』を執筆したノンフィクションライターの酒井真弓氏がそれぞれ登壇した。

デジタルは道具

ラック IT戦略・社内DX領域担当執行役員 CIO 喜多羅滋夫氏
ラック IT戦略・社内DX領域担当執行役員 CIO 喜多羅滋夫氏

 フィリップモリスジャパンや日清食品ホールディングスを経て、ラックでDX推進の指揮を執る喜多羅氏は「変革させるのはビジネス。デジタルを変革させるのではなく、ビジネスを変革させること。いちにもににも事業改革に取り組むのが本筋であり、デジタルは道具」と自身の経験を振り返りながら断言した。

 経済産業省は2020年12月に「DXレポート2(中間取りまとめ)」を公表し、DXを成功させるパターンを提示している。本件についても喜多羅氏は「成功パターンは経営とITの両方からDXの実践を企業戦略として捉え、これまで達し得なかった領域をカバーする『両輪』で回さなければならない」と解説した。

 その上で「IT部門は仕組み作りや受動的な業務だけではなく、身近なイノベーションを経営層にフィードインし、事業貢献に取り組むことか求められている」と述べ、ラックでもDX改革に取り組むことを宣言した。

経済産業省「DXレポート2(中間取りまとめ)」24ページより 経済産業省「DXレポート2(中間取りまとめ)」24ページより
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