人事・労務

在宅勤務のネット接続料--負担するのは個人か会社か

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によってリモートワーク移行したことで、業務に必要なインターネット接続の費用を従業員が支払うようになっている。これについて彼らはどう思っているのか、AppNetaが調査した。

 従来のオフィスでは、従業員が勤務時にログインするのは企業が提供するインターネット接続だ。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によってリモートワークに移行したことで、多くの従業員は、業務の遂行に必要なインターネット接続の費用を自分で支払う必要に迫られるようになった。AppNetaは先ごろ、調査「Future of the Internet Outlook」を公開し、在宅勤務で使うインターネットに「つきものの課題」である、仕事関連の接続費といった料金を誰が支払うべきかについての意見を取り上げた。

 同調査の一部では「ネット接続にまつわる惨事」を取り上げており、2020年3月以降にリモートワーク移行してから経験した、適切とは言い難いインターネットサービスが原因の混乱を明らかにしている。この期間において、ウェブサイトの読み込みの遅さ(49%)が接続性に関する不満のトップで、それに続いたのは「ビデオ通話が固まる」(34%)とサービス停止(33%)だった。インターネットプロバイダーに関する問題(29%)とコンテンツのストリーミング(25%)が4位と5位に入った。

 「コラボレーションが非同期型(メールやボイスメールなど)であった時、接続性の品質はさほど問題ではなかった。時折発生するサービス停止でさえ、腹立たしくあったが物質的な妨げとはならなかった。だが、状況はまったく変わった。バーチャルでのコラボレーションでは、リアルタイムでなければ、陳腐化するだけだ」とAppNetaの最高経営責任者(CEO)Matt Stevens氏は述べる。

 調査では、インターネット接続の問題を原因とした具体的なエピソードや必要とされた改善策について聞いている。およそ3分の1(37%)が「通話の画面が固まったり音声に不備があったりしたため、カメラをオフにする必要があった」と回答し、28%が「インターネット関連機器」を新しくし、20%がプロバイダーのプランやインターネットパッケージをアップデートしたと述べている。

在宅勤務時の接続料と支払い

 大半の回答者(79%)は、インターネット料金を自ら支払っており、パートナー(10%)や両親(5%)が支払う場合もあると、調査は明らかにしている。行政がインターネットアクセス料を負担しているとの回答は2%あり、勤務先や雇用主がインターネット料金を支払っているとの回答(1%)の倍となっている。

 興味深いことに、38%の回答者は「自宅インターネットを業務目的」で使うなら、雇用主がインターネット接続に関する金銭的な責任を負うべきだと考えている。3分の1の回答者(33%)は、個人的に料金を負担することがふさわしいと考えており、24%はインターネット接続が在宅業務で不要とし、同数の回答者が、行政(3%)またはビルオーナーや大家(3%)がこのような状況においては支払うべきだと考えている。

 目を引くのは、大半の回答者(61%)が「誰がインターネット料を支払うべきか」についての考えをCOVID-19やリモートワークへの移行によって変えていないという点だ。雇用主が支払うべきだと考える人のうち26%は、料金の一部を直接支払うべきだと考え、40%は全額を直接支払うべきとしており、34%は何らかの補助の形で負担すべきだと感じている。

 今後について、Stevens氏は、より多くの雇用主が従業員のインターネット料金を従業員手当の形で支払うようになると考えており、「雇用主が従業員の働きやすさに貢献できる側面」が多くあると付け加え、育児費用、「通勤費の埋め合わせ」、他のホームオフィス関連費用などを支援することを挙げた。

 「これらすべてにメリットがあり、前提となる企業、さまざまな従業員とその個々の状況に応じて検討されるべきだ」と同氏は述べた。

提供:GettyImages/Kelvin Murray
提供:GettyImages/Kelvin Murray

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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