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第5波の緊急事態下のテレワーク、全国で27.5%--2020年4月から0.4ポイント減

東京五輪開催期間中かつ緊急事態宣言下における正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27.5%。1回目の緊急事態宣言時である2020年4月と比較すると0.4ポイント減――。パーソル総合研究所が調査した。

 東京五輪期間中の正社員のテレワーク実施率は全国平均で27.5%、東京都で47.3%――。パーソル総合研究所が8月17日に発表した調査結果で明らかになっている。

 パーソル総研は7月30日~8月1日に全高2万人規模のテレワークの状況を調査。今回で5回目となる。

 東京五輪開催期間中かつ緊急事態宣言下における正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27.5%。1回目の緊急事態宣言時である2020年4月と比較すると0.4ポイント減となり、2020年11月比では2.8ポイントの微増にとどまった。

 4度目の緊急事態宣言の対象となった東京都に限ってみると、東京都における正社員のテレワーク実施率は47.3%。2020年4月比では1.8ポイント減となり、2020年11月比では1.5ポイントの微増にとどまった。

 正社員のテレワーク実施率が27.5%であるのに対して、パート・アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員といった非正規雇用では17.6%と9.9ポイントの差。公務員や団体職員のテレワーク実施率は14%とさらに低い。

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