人事・労務

バーチャルオフィスを活用したハイブリッドワーク--焦点は在宅勤務者の体験向上

Virbelaはすべての業務を自社の仮想スペースで行っている。バーチャルオフィスは、在宅勤務の従業員と出社勤務の従業員をつなぐ鍵になるという。

 人事の専門家らによると、新しいハイブリッドワーク計画で成功を収める鍵は、実験だという。経営者は、うまく機能しないポリシーを廃止して新しいものを試すことに前向きであるべきだ。これは特に、対面で働く人とリモートで働く人がいる環境にあてはまる。そうした試みには、クラウド上にバーチャルオフィスを構築することも含まれるかもしれない。

 Virbelaの創設者で最高経営責任者(CEO)を務めるAlex Howland氏によると、同社の180人のチームは「自社製品を使用」して、すべての業務を仮想世界で遂行しているという。Virbelaのバーチャルオフィスには、オフィスや小さな会議室、大きな講堂、屋上スペース、酒場がある。チームは6つのフロアのオフィスで働いており、1つのフロアは一般公開されている。

 「誰でもこのソフトウェアをダウンロードし、オープンキャンパスに来て、当社のオフィスを訪問できる」とHowland氏は語る。

 Virbelaの従業員はこのプラットフォームをさまざまな方法で使用している、とHowland氏は述べた。

 「チームメンバーの中には、他の人が入ってこられるようにバーチャルオフィスに座っている人もいれば、ドアを閉める人もいる」とHowland氏。「仕事だけにならないように、社会的な交流を増やす機会を組み込もうとしている」

 Virbelaは6月のプライド月間に酒場で夜のクイズ大会を開催し、司会にドラッグクイーンを雇った。

 企業は従業員体験に以前よりも注意を払うようになっている。リモート勤務の従業員と対面で働く従業員の両方が使用できる場所を設けることで、リモートワーカーの体験が劣ってしまうリスクを低減できる可能性がある。バーチャル環境は、複数の場所にオフィスを持つ企業で、全従業員がアクセスできるハブを構築する場合にも役立つ可能性がある、とHowland氏は述べた。

 「このアプローチなら、誰もが平等な環境で働き、誰もが同じように経営陣と接することができる」と同氏は語る。

 Howland氏によると、バーチャルオフィスで働くことで、立て続けのビデオ会議に伴う疲労を回避できるという。

 「何か新しいことを試みるときは、多少の認知負荷がかかるが、脳は順応する」と同氏は述べる。

 2012年、同社が最初に焦点を当てたのは、大学院生向けのマネジメント研修だった。行動心理学と組織心理学の博士号を取得しているHowland氏は、バーチャルトレーニングで対面式の教育と同じくらいの効果を得られることに気づき、プラットフォームの焦点を拡大した。

 パンデミックの発生以来、Virbelaは約300の新規顧客を獲得しており、国際的にも大きな関心を集めている、と同氏は語る。

 PwCのエマージングテクノロジーリーダーであるScott Likens氏によると、職場でのVR採用拡大を阻む最大の要因は、VRがゲームのための技術であるという考えと、導入が難しいという不安だという。

 「経営陣に使わせてみると、彼らにひらめきの瞬間が訪れる」。同氏はこのように述べた。

 Likens氏は、職場でのVRには2つの用途があると考えている。自宅で受講できる完全にバーチャルなトレーニングと、複数の人、物理的な要素、バーチャルな要素が関わる、より協調的な体験だ。

 そうした混合アプローチの一例が、対面での参加者に加えて360度カメラなどの要素を含む会議やライブイベントであり、そうしたイベントでは、その場にいるようなリアリティをオンラインで視聴している人にも伝えられる可能性がある。

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