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「紙の縛りがなくなっている」電子契約の導入で考えたいポイント

コロナ禍を契機に電子契約が注目されているが、書面による契約が定められているものを除けば、法律的にも「紙の縛りがなくなっている」という。「セキュアなクラウドで認証できればよい」の流れになっている。

 コロナ禍を背景に脱ハンコやペーパーレスが加速し、従来は書面(紙)で行われてきた契約書のデジタル化も着々と進んでいる。こうした背景からネオキャリアは7月26日、電子契約に関する記者向けセミナーを開催した。

(左より)銀座得重法律事務所 代表 弁護士 得重貴史氏、サイバートラスト マーケティング本部 プロダクトマーケティング部 田上利博氏、ネオキャリア CPO 事業戦略本部 プロダクトデザイン部 部長 松葉治朗氏
(左より)銀座得重法律事務所 代表 弁護士 得重貴史氏、サイバートラスト マーケティング本部 プロダクトマーケティング部 田上利博氏、ネオキャリア CPO 事業戦略本部 プロダクトデザイン部 部長 松葉治朗氏

 銀座得重法律事務所 代表 弁護士 得重貴史氏によれば、任意後見契約など書面による契約が定められているものを除けば、法律的にも「紙の縛りがなくなっている」。電子署名も署名鍵を用いたローカル証明型から「セキュアなクラウドで認証できればよいという流れ」(得重氏)に移り変わっているという。

拡大する電子契約

 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アール(ITR)が2020年9月に発表した「企業IT利活用動向追跡調査2020」によれば、コロナ禍以前の2020年1月時点で電子契約の採用を検討している割合は27.5%(n=878)だったが、2020年7月時点では35.6%(n=727)に増加した。

 JIPDECとITRが2021年5月に発表した「企業IT利活用動向追跡調査2021」では、電子契約利用率は67.2%、電子署名利用率が47.9%(n=981)まで拡大したことが分かる。

 2021年5月に成立したデジタル改革関連法案、2021年9月に設置予定のデジタル庁、そしてコロナ禍という現状が、過去の商習慣のデジタル化を推し進めている。

 必然的に社会的責務を担う電子契約基盤、そしてその背景になる電子認証局が必要になっている。本人確認のほかに電子署名用証明書やリモート署名を利用できる「iTrust」を展開するサイバートラスト マーケティング本部 プロダクトマーケティング部 田上利博氏は「長期署名対応、秘密鍵の厳格な管理、AATL(Adobe Approved Trust List)対応、JIPDECに登録された厳格な運用、国際監査規格である『WebTrust for CA』に合格」と自社サービスの利点を主張した。

「iTrust」の概要 「iTrust」の概要
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