勤怠管理・労務管理 SmartHR

コールセンターの雇用契約をオンライン化--遠方在住者の入社にも活用

コールセンターなどの受託業務を事業とするビーウィズは、コールセンター業務の増加でオペレーターの雇用契約を「SmartHR」でオンライン化。遠方に在住するオペレーターの入社にも活用している。

 ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)やコールセンターなどのアウトソーシング事業を主軸とするパソナグループのビーウィズ(新宿区、従業員数7145人)は、クラウドベースの労務手続き支援サービス「SmartHR」を導入。

 人事労務関連業務をオンライン化し、ペーパーレス化と効率化を目指すという。5月26日、SmartHRが発表した。

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 リモートワークの普及でコールセンター業務の依頼が増加。取引先に対応するオペレーターが増え、アルバイトを含む有期雇用契約者が7000人を超えたという。人事労務担当者の負荷が増え、紙での手続きに限界を感じていたとしている。

 コロナ禍に伴い2020年6月から開始した在宅コンタクトセンターサービス「Bewith Digital Work Place」による、遠方在住オペレーターの入社、契約更新などの手続きも課題だったとしている。

 SmartHRのカスタマーサクセスチームによるサポートがあるため、人事部員と一体となってそれぞれの視点から議論可能。オンライン雇用契約による業務の効率化、ペーパーレスを目指すという。

 ビーウィズとSmartHRとのパートナー契約の締結も発表している。ビーウィズの取引先は、SmartHRでの業務や、勤怠管理、給与計算といったSmartHRと連携する業務をアウトソーシング可能になるという。

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