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富士ソフト、仮想オフィス「FAMoffice」--自社で開発、アバターとして出社

富士ソフトは、仮想オフィスサービス「FAMoffice」を6月15日から販売する。社員の自宅勤務を強いられたことで2020年5月から開発、同年7月から社内トライアルに取り組んできた。

 富士ソフトは5月26日、仮想オフィスサービス「FAM(Fujisoft Augmented Meetup)office」を発表。6月15日から販売する。税込価格は初期費用(1500人10フロアーまで)として11万円、1ユーザーあたり月額330円(最低契約ID数は100から)。

富士ソフト 常務執行役員 プロダクト事業本部長 本田英二氏
富士ソフト 常務執行役員 プロダクト事業本部長 本田英二氏

 富士ソフト 常務執行役員 プロダクト事業本部長 本田英二氏は、FAMofficeについて「50周年を迎えた年(2020年5月に)コロナ禍で働き方が大きく変化した。コミュニケーションの難しさや業務効率の低下など課題を浮き彫りにしたが、FAMofficeはその課題をヒントに開発した製品」だと説明した。

社内での気軽な相談や報告が困難

 コロナ禍におけるリモートワークは、出退勤の移動など労働環境を大きく改善したものの、同僚との雑談コミュニケーションや上司への相談がしにくい分散勤務を強いられてしまう。

 内閣府が2020年12月24日に発表した調査結果によれば、リモートワークの不便な点として「社内での気軽な相談・報告が困難(38.4%、n=1万128)」がトップ回答。2020年6月21日に実施した同調査でもトップ回答(34.5%)で、不便さを感じる比率は増加した。

 社員の自宅勤務を強いられた富士ソフトは、FAMofficeを2020年5月から開発、同年7月から社内トライアルに取り組んできた。

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