人事・労務

リモートワークで従業員が疲弊--MS「Work Trend Index」レポートに見る解決策

マイクロソフトは、働き方に関する大規模調査「Work Trend Index」の結果を発表した。従業員が感じるリモートワークの問題点を紹介するとともに、ビジネスリーダーに必要な変化に向けた戦略も示している。

 会社で追加のウェルネスデーを導入する場合(Microsoftは従業員の休暇日を5日増やした)、リーダーは自ら休暇を取って、スタッフにもそうするよう促すことによって、その制度を利用してよいのだと示す必要がある。また、仕事だけでなく楽しみのためにも、人脈作りとつながりの時間を持つように奨励しなければならない。これは非生産的な気晴らしではないからだ。「非同期の共同作業を受け入れて、単なる業務ではなく人間的な対話のために、休憩と対話スペースの文化を作り上げよう」とJanardhan氏は述べた。

 「私たちは人間であり、いつも誰かに会う必要がある。今後はもっと意図的に、自分自身の条件で、より柔軟に会うようになるだろう」(Janardhan氏)

提供:Microsoft
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オフィスを作り直す

 文化の変化には、人々が働くスペースについて考え直すことも含まれる。なぜなら、多くの従業員は、対面の時間と、少なくとも部分的にはリモートで働く機会の両方を求めているが、ハイブリッド会議には肯定的でないからだ。「全員がオンラインで参加する会議については、最も包括的だと誰もが評価した。その次に包括的なのは、全員が対面で参加する会議だ。オンラインで参加する人と対面で参加する人がいる会議は、最も包括的でないと考えられている」。Janardhan氏は米TechRepublicに対してこのように語った。

 「物理的なスペースは多くの場合、人々が業務を処理するための場所にすぎなかった。充実した共同作業を実現すれば(たとえばTeamsのホワイトボード機能を物理的なスペースに拡張する)、これまでとまったく異なる種類の物理的なスペースが得られる」

 Microsoftでは、すでに全世界の従業員の約20%が、21カ国のオフィスやその他の場所での勤務を再開しており、米国時間3月29日から、スタッフがレドモンドの本社に徐々に戻っている。仕事でデータセンターやハードウェアラボなどの特定の場所にいる必要がない従業員は、希望すれば勤務時間の最大50%をリモートワークにできるという体制が、長期的には標準になるだろう、と同社は2020年に述べていた。これは「Azure DevOps」など、複数の国にチームメンバーがいる一部のグループでは、すでに普通のことになっているが、これまで従業員にシアトルへの移動を求めてきた「Windows」のようなチームにとっては、極めて大きな変化だ。ただし、現在のところ、レドモンドとその近くで働く従業員は、オフィスに戻るか、リモートワークを続けるか、その2つを組み合わせるかを選択できる。

 レドモンドのキャンパスはこれまで、Microsoftのハイブリッドワークプレイスのステージ3に分類され、在宅勤務が強く推奨されていた。同社は3月29日にステージ4のソフトオープンに移行した。「従業員にはリモートワークが推奨される」とエグゼクティブバイスプレジデントのKurt DelBene氏がブログに記している。従業員は「現場に戻る必要性を感じてはならない」が、「最も生産性が高く快適だと感じる場所で仕事をする」ことができる。キャンパスでの予防措置には、「職場でのソーシャルディスタンスやマスク、清掃作業の強化、日々の健康確認、出勤対策など」が含まれる。

 ステージ4にあるMicrosoftの他の場所では、3分の1以下の従業員が1週間の勤務日の半分をオフィスで過ごし、半数以上の従業員はわずか25%の時間しかオフィスで勤務していない。状況が悪化すれば、ダイヤルがより制限の強いレベルに戻る可能性がある。COVID-19がパンデミックではなく季節性インフルエンザのようになるまで、Microsoftはそれらの対策を終了しないだろう。

 同社はまた、レドモンドと英国のオフィスにハイブリッド会議スペースのプロトタイプを構築して、複数の画面、カメラ、複合現実シナリオを実験し、会議をリモートワーカーと会議室にいる参加者の両方にとって包括的なものにしようと試みている。そのスペースは、MicrosoftがVivaのローンチ動画で紹介した広いオフィスのように、テーブルが曲線状に並べられて、壁のサイズの画面にリモート参加者が映写され、全員が向かい合うようになるかもしれないし、「Microsoft Mesh」複合現実に近いものになるかもしれない。いずれにせよ、オフィスや会議室は、自宅にいるより良いと思える魅力的なスペースにする必要がある。

 ソフトウェアは単純にレポート作業を可能にするだけでなく、習慣や文化を生み出すうえで役立てることができるため、この取り組みの重要な部分になるだろう。Janardhan氏は、人々をより効果的にサポートするテクノロジーを期待している。「当社とあらゆるソフトウェア会社が従業員体験の改革について考え始めることを私は願っている。この気運はあらゆる人に恩恵をもたらすはずだ。私たちは、そうした人間的な取り組みのソフトウェアとサービスについての考え方を改める必要がある」

提供:Microsoft
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この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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