決済システム

生協しが、独自電子マネー運用--現金受け渡しの不安解消

生協しがは、「point+plus(ポイントプラス)」を活用してプリペイド型電子マネーを運用。金銭の受け渡しに対する不安などを解消し、顧客満足度向上を目指す。

 生活協同組合コープしが(滋賀県野洲市、従業員数1228人)は、店舗向けキャッシュレスサービス「point+plus(ポイントプラス)」を採用。

 搭載する「ハウス電子マネー」機能を活用し、店舗を運営する企業名義のプリペイド型電子マネーを発行、運用するという。5月12日、サービスを提供するアララ(港区)が発表した。

 生協しがでは、県内に展開する4店舗を活用する組合員から、金銭の受け渡しに対する不安、キャッシュレス対応を求める声などが寄せられたという。

カードのイメージ(出典:アララ)
カードのイメージ(出典:アララ)

 不安解消のため、2021年3月にオープンした「コープながはま店」から電子マネー「こぴたカード」を順次導入。

 5月末までに全店に導入し、支払い時の利便性やレジ処理スピードの向上、さらなる顧客満足度向上につなげるとしている。

 point+plusは、導入店舗専用の電子マネーやポイントサービスを運用可能。さまざまな加盟店で使える共通型電子マネーや共通型ポイントと比べ、顧客の囲い込みができるという。

 前払い式で顧客の活用前にキャッシュが入るため、原資としてキャンペーンや販促ができると説明している。

サービスイメージ(出典:アララ)
サービスイメージ(出典:アララ)

 パブリッククラウドを基盤に、利用料金は初期費用と月額固定費用、決済手数料の合算で決定するという。

 それぞれ非公開だが、月額固定費用は地方の中小スーパーが支払えるような金額規模、決済手数料率は決済金額が多くなると徐々に低くなると説明している。

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