BI クリックテック・ジャパン

部門でとどまる--組織全体でのデータ分析を生かし切れていない日本企業の未来

ビジネスインテリジェンスツールを提供するQlikによると、日本企業はデータ分析を怠っているのではないという。「各部門で生成されたデータを集約して、顧客や組織の全体を把握するレベルに至っていない」

 ビジネスインテリジェンス(BI)ツールを開発、提供するQlikは米国時間5月10~12日にオンラインイベント「QlikWorldオンライン2021」を開催。日本法人のクリックテック・ジャパンは5月12日にオンライン記者説明会を開催。イベントの概要と“最高データ責任者”の役割を説明した。

クリックテック・ジャパン カントリーマネージャー 今井浩氏
クリックテック・ジャパン カントリーマネージャー 今井浩氏

 クリックテック・ジャパン カントリーマネージャー 今井浩氏は2021年の投資領域として「リアルタイムのデータ取得とデータ更新を分析に反映させ、アクションにつながるAI(人工知能)主導型のインサイト、ビジネス全体でインサイトを活用した強化機能」に注力する。

Qlikを全社展開したホンダ

 グローバルで5万人以上の顧客にサービスを提供しているが、QlikWorldオンライン2021基調講演の要旨として、顧客事例が披露された。今井氏の説明によれば、製薬大手のNovartis Internationalは以下のように活用しているという。

 「10年前からQlikViewを使用していたが、ExcelやTableau、SAP BusinessObjects、IBM Cognosなど各BI系ツールの利用経験を経て、Qlik Senseで標準化した。現在3万人以上の財務系やサプライチェーン系など主要業務領域で、500以上のQlik Senseアプリケーションを利用。営業部門はQlikのデータで理論武装して会議に参加し、利益拡大に貢献している」

 国内企業としてはホンダ(本田技研工業)の事例を披露。「400以上の事業企業で構成し、20万人以上の従業員が在籍するホンダグループでは、当初は個々の部門で利用するシャドーITとしてQlik(のソリューション)を導入していたが、全社レベルで新たなビジネス価値の創出を目指すため、全社展開に至った」(今井氏)

 スイスを本拠地とする金融コングロマリットのCredit Suisseも「2020年に大型投資を決断し、データアプローチの刷新と先鋭化を目的に、IBMではなくQlikのデータ統合プラットフォームを採用」(今井氏)している。

 データ活用に成功するための要点として今井氏は、「1つはデータ統合。適切に収集、統合できているか。2つめは従来型のデータ分析基盤を使っている。データアナリストが意識的にアクセスするのではなく、(分析結果を)能動的に提示するソリューションが必要。3つめはデータ活用能力。個人や組織としてデータを活用する方法やデータ駆動型の企業文化が必要」と3点を掲げた。

編集部おすすめの関連記事

残り本文:約1282文字 ログインして続きを読んでください。

「BI」で読まれている記事

TechRepublic Japanで人気の記事

編集部オススメ

トレンドまるわかり![PR]

財務・経理
人事・労務
マーケ・営業
購買・調達
生産・製造
データ分析
統計解析
テキストマイニング
ソーシャルメディア分析
BI
コミュニケーション
通信・通話
文書・コンテンツ
PC・モバイル
新興技術
ITインフラ
クラウドサービス
OS・ミドルウェア
開発
データベース
運用
セキュリティ

ホワイトペーパーランキング

  1. Microsoft 365の「データ」は本当に安全?SaaSユーザーのためのデータ保護アプローチ
  2. マルチクラウドの本格活用から量子コンピューティングへ、その時鍵を握るデータ保護の仕組みとは?
  3. 最先端のデータサイエンティストでいるための5つのヒント—AIによる高度化でデータの達人であり続ける
  4. 中小企業のためのAI活用--予算も人材も不足していた4社の脱Excelそして入AI実現例
  5. 業務改革の推進者が最初につまずく「現場業務ヒアリング」、通信・製造業、自治体の事例に見る回避策

Follow TechRepublic Japan

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]