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顔写真付き本人確認書類なくても--金融機関の情報でオンライン本人確認

ヒロセ通商とJFXは、NECが運営する「マルチバンク本人確認プラットフォーム」を活用し、本人の同意を得た上で他社保有の本人確認済情報を利用する。

 外国為替証拠金取引(FX)事業のヒロセ通商(大阪市西区、連結従業員数84人)と同事業を展開するグループ会社のJFX(中央区)は、本人確認(electronic Know Your Customer:eKYC)サービス「マルチバンク本人確認プラットフォーム」を採用。

 金融機関が保有する本人確認済情報を同意を得た上で活用するという。4月22日、プラットフォームを構築、運用するNECが発表した。

 ヒロセ通商とJFXは、口座開設に顔写真付き本人確認書類と顔情報を生体認証で照合するeKYCサービス「Polarify eKYC」を活用。

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