人事・労務

コロナワクチン普及後の消費者行動--働き方や小売業界で予想される変化

IBMは、COVID-19のワクチン接種に関する調査結果を発表した。接種後の働き方、買い物、出張や旅行などについての消費者の考えが明らかになっている。

 隔離とソーシャルディスタンシングが1年以上続いた後、各国で多くの人がCOVID-19のワクチン接種を受けるようになり、世界は再開へ向けて動き始めている。IBMのInstitute for Business Value(IBV)は2月、世界の1万5000人以上の成人を対象に調査を実施し、ワクチン接種後の世界における未来の職場、社会的動向、ショッピング、旅行など、さまざまな項目に関する意見を集めた。

 IBVが先ごろ発表したレポート「An Injection of Hope: Life After the COVID-19 Vaccine」では、68%の人がワクチンの有効性と安全性に確信を持っているが、32%は信じていないという点が指摘された。回答者全体の63%は、人口の71〜80%がワクチン接種を受けるまでは、安心してパンデミック前のライフスタイルに戻ることができないと答えた。同レポートには次のように記されている。「全体として、都市部よりも郊外や農村部の回答者の方が、ワクチンに対する抵抗感や不安感が強い。所得水準や教育水準が高い人には、自分がワクチン接種の対象になったときに受ける意向の人が多い」

 人々は、ワクチン接種後の働き方、社交、旅行、ショッピングについて考えている。IBM IBVのレポートでは、これらのトピックを1つ1つ掘り下げて、今後起こる可能性が高いことを調べたところ、世界はニューノーマルに移行するが、パンデミック前と同じ状態になることは決してない、という結果が示された。

ワクチンが仕事の未来に与える影響

 出社勤務から在宅勤務に移った従業員は、当初は不安を感じたものの、現在では62%がワクチン接種後も今の勤務形態を変えたくないと考えている。接種後に自宅で仕事をしたいと回答した人のうち、80%近くが現在自宅でリモートワークをしており、約5人に1人がハイブリッドモデルで働いている。

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