人事・労務 コクヨ

チームや共同作業に課題--テレワークの悩みへの解決を探るコクヨの試行錯誤

テレワークが定着しつつあるが、さまざまな疑問に悩んでいる。オフィス家具などを開発するコクヨは、オンラインイベントで、そうした疑問への解決の糸口を提示した。

 テレワーク環境における防災対応について権平氏は「企業として自宅の防災備品を整えるのは難しい。当然オフィス内の防災対策として、全社員が出社しても対応できる状態を維持しつつ、社員への啓蒙活動に努めている」と回答した。

 どの企業でもテレワークで労働時間が増加傾向にあるものの、労務管理の観点から質問がおよぶと、赤木氏は以下のような仕組みで対応していると説明した。

 「ここ2年程度で残業時間は減少している。労務管理という側面で述べると、上司が部下の労働時間を把握できる勤怠体制を整えてきた。社員に対してもPCやスマートフォン経由で勤怠時間を打刻してもらっている。(労働基準法36条に基づく労使協定である)36協定にも対応しなければならない。週40時間を超えないように月の半ばで上司にアラートメールを送信し、働き方の見直してもらう」

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