新興技術 日立製作所

日立の新サービスにみる「企業の脱炭素経営支援」のポテンシャル

本連載では、筆者が「気になるIT」を取り上げ、その概要とともに気になるポイントを挙げてみたい。今回は、日立製作所の「CO2算定支援サービス」を取り上げる。

 本連載では、筆者が「気になるIT(技術、製品、サービス)」を取り上げ、その概要とともに気になるポイントを挙げてみたい。今回は、日立製作所が提供する「CO2(二酸化炭素)算定支援サービス」を取り上げる。

日立製作所が「CO2算定支援サービス」を提供開始

 日立製作所は先頃、環境情報管理「EcoAssist-Enterprise」の新しいメニューとして、日立コンサルティングとの連携によるESG(環境、社会、ガバナンス)投資指標の向上を目的とした「CO2算定支援サービス」の提供を開始したと発表した。

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 新サービスは、ESG投資指標として活用される「CDP」回答や「SBT」認証取得など、非財務情報の開示を支援するシステムとコンサルティングサービスが一体となった温室効果ガス排出量の算定支援サービスである。

 なお、CDPは英国の独立非営利団体で、世界の投資家の依頼を受け、企業の気候変動に関する情報を調査し評価、公開している。また、SBT(Science Based Targets)は2度目標に整合した意欲的な目標を設定する企業を認定する国際イニシアティブのことである。(図1

 従来大きな労力と時間が必要とされていた、各種データの収集、集計からサプライチェーン排出量算定、さらにはCDP回答書の作成やSBT取得支援までを日立グループによりワンストップで提供し、効率化を実現。これにより、企業のESG投資指標向上および脱炭素経営への推進に貢献する。

 現在、環境問題の解決に貢献する企業は、世界の機関投資家が注目しているESG投資をはじめ、国際的に評価されている。しかし、国内の企業は優れた脱炭素技術やエコ製品の普及により、温室効果ガスの排出削減に貢献する一方で、情報開示のノウハウが十分でなく、その取り組みが市場から過小評価されているという課題がある。

 ESG投資指標に活用されるCDP回答書では、企業は原材料調達、製造、物流、販売、廃棄など、一連のサプライチェーンから発生する温室効果ガス排出量の算定が求められている。CDPのスコアアップに必要となる温室効果ガスのサプライチェーン排出量の算定は、合計3つのスコープに分かれている。

 具体的には、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)、他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出、それ以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)となる。これらの算定は複雑であり、さらにCDP回答書には、それ以外の専門的な内容も多く、経験の少ない企業はCDPのスコアアップが難しいという課題を抱えている。

 こうした課題を解決すべく、新サービスではこれまでに幅広い業種(製造、流通と小売、電力など)の多くの企業に採用実績があるEcoAssist-Enterpriseと、日立コンサルティングが提供する脱炭素化.再生可能エネルギー導入のための「GHG算定支援サービス」が連携し、ESG投資家が重要指標として参照する「RE100」、SBT、「TCFD」、CDPなどに関する各種報告に必要な情報を効率的に具現化する。

 なお、RE100(Renewable Energy 100)は必要なエネルギーの100%を再生可能エネルギーから調達する国際的な企業の連合体、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は気候関連財務情報開示タスクフォースのことである。

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