新興技術 日立製作所

日立の新サービスにみる「企業の脱炭素経営支援」のポテンシャル

本連載では、筆者が「気になるIT」を取り上げ、その概要とともに気になるポイントを挙げてみたい。今回は、日立製作所の「CO2算定支援サービス」を取り上げる。

企業にとって「脱炭素経営」が大きな命題に

 以上が発表の概要だが、今回このサービスを取り上げたのは、政府だけでなく企業においても脱炭素化が今後、大きな命題になってくると考えるからだ。

 脱炭素化に向けては世界各地で取り組みが活発になっており、日本でも政府が2050年にCO2の排出を実質ゼロにする目標を掲げている。これに伴い、企業においても取り組みを強化する動きが活発化しており、さらに最近ではESG投資への注目もあって拍車がかかっているイメージだ。

 ただ、この機に、企業における脱炭素化の取り組みについて筆者の要望を申し上げておくと、企業が全社を挙げて推進するための専門組織と、経営メンバーでもある推進リーダーを置くべきだと考える。大手ではこれまでも環境対策に取り組む組織を設けてきたが、多くがいわゆる自社の「環境レポート」をまとめることを目的にしていたように感じている。

 そうではなく、これからは脱炭素化をそれぞれの企業のブランディング戦略の一環として位置付け、全社の取り組みをどんどん外部へも発信していくような活発な取り組みにすべきだと考える。

 ちなみに、今回の新サービスはITとあまり関係ないように思われた読者諸氏もおられるかもしれないので補足説明をしておこう。改めてEcoAssist-Enterpriseというのは、多拠点の環境情報や現場データの効率的な収集、集約、管理といったニーズに応えるシステムである。クラウド提供のため導入、運用が容易で、導入支援や保守サポート体制も充実しているという。新サービスのコンサルティングに基づいて具体化した方針(データ収集方法や集計方法)がEcoAssist-Enterpriseでシステム化されることで、ワンストップによるCO2算定とタイムリーな開示が可能になり、効率化とスコアアップの両立を実現するとしている。

 これからは、企業にとって「脱炭素経営」が大きな命題となる。今回の新サービスはまさしくそれを支援するものだ。今後、同様のサービスが相次いで登場するだろう。ITベンダーにとっては大きなポテンシャルのある事業だ。一方、ユーザー企業はぜひ自社に適合するサービスを見つけたいところである。

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