人事・労務

リモートワークが「新常態」にならない可能性--オフィス削減を計画するCEOが減少

新しい調査によると、多くの最高経営責任者(CEO)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックの収束後、物理的なフットプリントを縮小することをもう考えていないという。

 オフィススペースの縮小に対する企業の熱意は少し冷めてしまったのかもしれない。プロフェッショナルサービスグループのKPMGが実施した新しい調査によると、多くの最高経営責任者(CEO)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックが収束した後、物理的なフットプリントを縮小することをもう考えていないという。

 KPMGの「2021 CEO Outlook Pulse Survey」によると、オフィススペースの削減を計画しているCEOはわずか17%で、2020年8月の調査時の3分の2以上(69%)から減少したという。

 さらに、従業員の大多数に週に2~3日、リモートワークをしてもらう計画だと述べたCEOはわずか30%だった。この調査結果は、パンデミック後のワークスペースで、リモートワークが「ニューノーマル」(新常態)になると期待していた、またはそれを当然のことと考えていた従業員を落胆させるかもしれない。

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