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大塚商会とサイボウズのタッグで「自治体向けDX推進」に挑戦

本連載では、筆者が「気になるIT」を取り上げ、その概要とともに気になるポイントを挙げてみたい。今回は、大塚商会の「自治体向けDX推進基盤構築ソリューション」を取り上げる。

 本連載では、筆者が「気になるIT(技術、製品、サービス)」を取り上げ、その概要とともに気になるポイントを挙げてみたい。今回は、大塚商会が提供する「自治体向けDX推進基盤構築ソリューション」を取り上げる。

「自治体向けDX推進基盤構築ソリューション」を本日発売

 大塚商会は先頃、自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進基盤の構築を支援するソリューションを4月1日に提供開始すると発表した。

 政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、自治体においては行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、ロボティックプロセスオートメーション(RPA)や人工知能(AI)なども活用して業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められている。

 しかし、行政サービスは対面での対応が多く、自治体職員および住民の双方にとって時間や労力を要する現状となっている。また、紙ベースの内部業務が職員の負担になるなど、多くの自治体内での課題ともなっている。

 そこで今回の新ソリューションは、サイボウズ製品を再販する大塚商会が持つ数多くの経験やノウハウを基に、PaaS型クラウドサービス「kintone」を活用してシステム基盤を構築。さらに、自治体の定型業務の自動化にRPAを活用することで、広範囲にわたる行政サービスのオンライン化や内部事務の効率化を支援する。

 導入した自治体では、市民サービスの拡充と庁内の業務改革を短期間かつ低価格で実現できるとしている。

 同社は自治体におけるDX推進基盤の構築例として、「住民票オンライン請求」「駐輪場使用許可申請」「罹災証明書交付申請」「選挙事務スタッフの募集、管理」「職員採用試験エントリー」「公用車運転日報」「施設運営管理」「地域包括支援業務」などを挙げた。(図1

 同社では今後も、自治体でのさまざまな業務の効率化に貢献できるように、DX推進基盤の提供、庁内業務のデジタル化、RPAとAI活用支援、各システムとの連携構築、kintoneアプリの開発などを支援していく構えだ。

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