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日本国土開発、「COMPANY」で人材管理--法改正に対応、業務プロセスを再構築

日本国土開発は、人事管理プラットフォーム「COMPANY」を採用。法改正や新型コロナウイルス感染症伴う働き方の変化に柔軟に対応するとともに、業務を標準化、効率化している。

 建設会社の日本国土開発(港区、連結従業員数1003人)は、人事管理プラットフォーム「COMPANY」の稼働を開始。新型コロナウイルス感染症や法改正に伴う働き方の変化に柔軟に対応するという。3月30日、Works Human Intelligence(港区)が発表した。

 働き方改革関連法、労働基準法といった法令に対応すべく、新システム導入を検討。標準機能で法改正に対応でき、定額保守料内で変化に伴うバージョンアップもできる点を評価したという。

 工事ごとに稼働時間を管理する建設業特有の要件である「工事別作業工数管理」にも対応。クラウドサービスのため、ハードウェアの選定、運用コストの削減もできるとしている。

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