人事・労務

オフィス再開の鍵は従業員の安心感--安全で健康的な環境を整備する取り組み

Schneider Electricはオフィス環境の改善に関するウェビナーを開催し、自社の取り組みについて語った。古い建物を再設計してデジタル化と柔軟性を強化し、新常態に対応できるようにする必要があるという。

 常勤の従業員も非常勤の従業員も、いずれはオフィスに戻ってくるだろう。しかし人々は、自分が身を置く建造物が健康的で安全であるという安心感を得たいと思っている。

 未来の建物とは、空間を最大限効率的に活用して、居住者の幸福度を高め、従業員体験を改善し、運用コストを削減するものだと、Schneider Electricの関係者らが先ごろ、職場の改善について議論するウェビナーで語った。

 また、それらの建物は、持続可能性(低炭素またはゼロ炭素で資源を地球に戻す)と、弾力性(危機に耐え、危機に備え、危機から回復する能力)に優れ、極めて効率的(エンドツーエンドのプラットフォームによってシームレスに制御)なものになる、と同社の関係者は述べた。

 多くの建物は1980年より前に建てられたものであるため、再設計によってデジタル化と柔軟性を強化し、未来のいかなる新常態にも対応できるようにする必要がある、とSchneider Electricのデジタルビル担当シニアバイスプレジデントのJames Mylett氏は語る。

 「現実には、必要な不動産が今よりも少なくなるだろう。私たちは、史上最大の規模の在宅勤務演習を経験したところだ。人々はそれを機能させる方法を考え出したが、人と人との物理的なつながりが求められている」とMylett氏。「しかし、人々は安全に戻ってきたいと考えている」

 Schneider Electricによると、健康に配慮した建物は資産であり、人々は仕事での時間の大半をそこで過ごすという。

 同社の関係者は、建物の再設計への投資から利益を得られると主張する。健康に配慮した建物は病欠が3.5日少なくなり、健康保険コストが低下するほか、換気の良い環境では認知スコアが101%上昇する。

 また、従業員の信頼と忠誠心が高まり、賃料の割増金の可能性が20%増加する、と同社関係者は述べた。

いかにして従業員をオフィスに戻すか

 米国に1万9000人以上の従業員を抱える同社は、自社施設「Nashville Hub」を改築して十分に換気できるようにした。関係者が従業員から受け取ったフィードバックによると、半数以上が対面でのやりとりがないことを寂しく思い、90%が同僚との再会を楽しみにしているという。

 だが、人々が職場に戻る動機付けをどうするのか、ということが問題になる。

 「それは透明性から始まる」とMylett氏は述べた。これが意味するのは、建物の「健康スコア」を改善して、適切な温度に設定するとともに、空気の動き、さらには騒音、照明レベル、清潔さを監視するということだ。そのためには、設置したセンサー群からのデータを整理して、決定を下せるようにする必要がある、と同氏は語る。

 しかし、入居企業は一般的に、健康や福祉のデータにアクセスしてそれらの要素を監視することができない、とMylett氏は述べた。「人々は健康に関する可視性を求めるようになっている。そこで透明性へと回帰する」

 Schneider ElectricのNashville HubのサイトリーダーであるTony Johnson氏は、この施設が同社の北米最大の複合オフィスビルであり、1000人の従業員が勤務していると述べた。同氏によると、Schneider Electricはこの築3年の建物を所有しておらず、管理もしていないという。

 それでも、同社は10階建ての建物の5フロア半を使用しており、1000台以上のコネクテッドデバイスを設置してデータの収集と分析を実施している。

 「何かを読み取ることができる情報が大量にあり、それを有効に活用できていないことにショックを受けた」(Johnson氏)

独創的な備品

 Schneider Electricがデータから探り出したかったことの1つは、スペースの使用率だ。すなわち、デスクの使用頻度や、任意の時点にフロアや会議室にいる人数を把握しようとしていた。これは設計を行う際に有用な情報だ、と同氏は説明する。

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