人事・労務

コロナ後の職場復帰--少なくとも部分的な在宅勤務を86%が希望

Glassdoorの調査によると、米国労働者はパンデミック後の職場のあるべき姿について非常にこだわりの強い意見を持っており、86%は少なくとも部分的には在宅勤務を続けたいと考えているという。

 Glassdoorが米国の労働者に関して実施した調査によると、全米の労働者はパンデミック後の世界の職場のあるべき姿について非常にこだわりの強い意見を持っており、86%は少なくとも部分的には在宅勤務を続けたいと考えているという。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックの発生から約1年が経過した。この12カ月間、私たちは「Zoom」が大きな存在感を放つトンネルの中にいたが、ここに来て、ようやくそのトンネルの先に光が見えてきたようだ。米国と世界中でワクチン接種率が上昇しており、Joseph Biden米大統領は、ワクチンを希望する米国人すべてに行き渡るのに十分な量を5月中旬までに確保できるようになる、と述べた。

 それらの事実を念頭に置いて、ビジネスの世界が次の展開を考えるべきときが来た。Glassdoorの最高人材活用責任者(CPO)であるCarina Cortez氏は、「雇用主は、従業員のフィードバックを考慮に入れて、従業員にとって何が最善なのかを判断する必要がある。これには、ワクチンの接種を予定している従業員とそうでない従業員を最も効果的にサポートする方法も含まれる」と話す。

 調査によると、従業員の70%は、オフィスに復帰したい従業員にCOVID-19ワクチンの接種を義務づけることを望んでいるという。この割合は、35~44歳の従業員の間ではさらに高く、84%がワクチン接種の義務化を望んでいる。18~34歳の従業員で同じ回答をした人の割合は58%だった。

 ほとんどの人はワクチン接種の義務化を望んでいるかもしれないが、ほとんどの人はそれを雇用の必要条件とはみなしていない。すべての従業員へのワクチン接種が完了する前にオフィスへの復帰を求められたら会社を辞めると答えた回答者は、わずか23%だった。

 同僚のワクチン接種に関する強固な意見は、ワクチン接種を受ける予定だと述べた回答者の割合に反映されている。76%は、ワクチンが利用可能になったら接種を受けると答えた。この回答も義務化に関する意見と同様、年齢グループによって割合が異なる。35~44歳の従業員の81%はワクチンを接種する予定だと述べたが、18〜34歳のグループで同じように答えた回答者の割合はわずか66%だった。回答者の4分の1は、ワクチンを接種する予定はないと述べている。

 ほとんどの従業員は、ワクチン接種に関して、雇用主が何らかのインセンティブを提供することを期待している。69%は企業が現金ボーナスなどの金銭的インセンティブや追加の有給休暇(PTO)を提供する必要があると回答し、68%は、そのようなインセンティブプログラムが自社で実施されれば、ワクチンを接種する可能性が高くなると述べている。

 最後に、在宅勤務に関する従業員の意見は、先述したように、ほぼ全員に共通のようだ。具体的には、86%が、オフィスの再開後も少なくとも部分的にはリモートワークを続けたいと回答した。17%はリモートワークに関して、強硬な立場をとっており、週5日のオフィス勤務への復帰を求められたら、ワクチンの義務化やインセンティブなどに関する意見に関係なく、会社を辞めることを検討すると述べている。

 「リモートワークが今後なくなることはない」という言葉は2020年半ばから何度も繰り返されており、多くの専門家は、リモートワークが企業の今後の方向性になる可能性が高いと考えている。Glassdoorの調査結果は、従業員がそうした見解に同意していることを反映している。世界が再開し始め、COVID後の世界での生活に備える中で、ビジネスリーダーは彼らの意見を無視しない方がいいだろう。

提供:Getty Images/iStockphoto
提供:Getty Images/iStockphoto

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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