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電子契約、67.2%に拡大--経営課題に「営業力の強化」と「企業間の情報連携」

「企業IT利活用動向調査2021」(速報版)によると、電子契約の利用企業は、前回調査の41.5%から67.2%に拡大。今後の予定を含めると、8割強が電子契約を利用する見込みという。

 一般財団法人の日本情報経済社会推進協会(港区、JIPDEC)とアイ・ティ・アール(新宿区、ITR)が3月18日に発表した「企業IT利活用動向調査2021」によると、電子契約の利用企業は67.2%に拡大したという。1月に国内企業981社のITや情報セキュリティ責任者を対象に共同で調査した。

 電子契約の利用企業は、前回調査の2020年7月の41.5%から67.2%に拡大。今後の予定を含めると、8割強が電子契約を利用する見込み。利用されている電子署名は電子契約サービス事業者のものが、契約当事者のものを上回っているという。

図1:電子契約の利用状況(出典:JIPDEC/ITR「企業IT利活用動向調査2021」)
図1:電子契約の利用状況(出典:JIPDEC/ITR「企業IT利活用動向調査2021」)

 今回の調査では「セキュリティ・インシデントは経験していない」企業が、1年前の2020年1月調査の28.2%から24.2%に減少したことから、インシデントが増加していると指摘。経験したインシデントとしては、過去2回の調査結果と同様「社内サーバー/PC/スマートフォンなどのマルウェア感染」(24.3%)が1位、「従業員によるデータ、情報機器の紛失・盗難」「USBメモリ/記録媒体の紛失・盗難」が僅差で2位、3位と続いている。また、過去の調査に比べ最も増えたのは3位の「USBメモリ/記録媒体の紛失・盗難」と「非デジタル文書の紛失・盗難」となっている。

図2:過去1年間に経験したセキュリティ・インシデントの推移(上位10項目、出典:JIPDEC/ITR「企業IT利活用動向調査2021」)
図2:過去1年間に経験したセキュリティ・インシデントの推移(上位10項目、出典:JIPDEC/ITR「企業IT利活用動向調査2021」)

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