人事・労務

リモートワークの1年--コロナ禍で得られた5つの学び

Upworkは、リモートワークの1年から得られた5つの「重要な学び」を明らかにした。

 2020年3月中旬、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行がパンデミックと認定され、多くの人々が直ちに自宅に隔離されたため、企業は空前の大混乱に陥った。しかし、多くの人々はリモートで仕事ができ、内在する課題はあるものの、フル稼働に近い形で業務を続けられた。あれから1年経った今、Upworkはこの転換が企業に与えた驚異的な影響を記録したデータを紹介している

 Upworkは、リモートワークの1年から得られた5つの「重要な学び」を明らかにしている。

  1. 生産性の向上。従業員は確かに働いており、61%の従業員が生産性が上がったと答えたのに対し、生産性が上がらなかったと答えたのはわずか12.7%にとどまった。これには企業の幹部も同意している。2020年4月下旬の調査では、採用責任者の32.2%が全体的に生産性が上がったと感じていた(下がったと答えたのは22.5%)。11月に1000人の採用責任者を対象に実施した調査では、回答者の68%が3月時点よりも生産性が向上したと述べた。企業の幹部も従業員も「リモートファースト」の状況を受け入れており、新たに登場する技術によって、生産性はさらに向上すると確信している。
  1. 移住の機会。報告書によると、通勤時間は大幅に短縮され、「徒歩で15歩」になったという。しかし、従業員は職場の近くにいる必要がなくなったため、自分のライフスタイルに合った地域に住む機会が与えられた。報告書では、リモートワークをするようになったことで、2300万人が転居を考えていると推定されている。Upworkによると、人口密度が高く、物価が高く、オフィスが隣接している場所から移住できる人は多く、20.6%が大都市から移住する予定だという。また、半数以上(52.5%)が、現在の住まいよりも手頃な価格の住居に移ることを計画していた。Upworkは、リモートワークや移住によって、米国内で機会が分散されると指摘している。これまで、技能労働者の多くは、故郷や小規模地域社会から生活費の高い大都市への移動を余儀なくされてきたが、リモートワークによってその必要性がなくなる。
  2. ハイブリッドチームの歓迎。リモートワークによって、フルタイムの従業員と独立した人材(通常はリモートワーカー)との協業が促進されている。リモートワークを始めたばかりのフリーランスではない従業員の58%が、フリーランスになることを現在検討していることが分かった。また、企業側もフリーランサーの採用を拡大する傾向にある(10%から16%に拡大)。ハイブリッドチームは、国や業界をまたぐ魅力的な選択肢だ。Upworkの売り上げの伸びは、2020年には前年比32%となった。2019年は19%だった。新規および既存の顧客が同プラットフォームに携わっており、第4四半期は新規主要顧客が6400人だったのに対し、2019年は第4四半期に4000人だった。
  3. コスト効率の良さ。1980年代以降、通勤時間は長くなり、平均で1日当たり49.6分となっていたが、従業員がリモートに移行したことで、通勤の煩わしさがなくなった。1年間のリモートワークで、平均9日分の通勤時間の節約となった。その経済的価値は注目に値する。自動車通勤から在宅勤務に切り替えた人は、2021年に約4350ドル節約することになる。さらに、組織は環境フットプリントと企業の社会的責任の改善が、「リモートワークにも頼る」理由であることに気付くだろう。
  4. 「通常の」リモートワークとパンデミックのリモートワークは異なる。在宅勤務中の親は育児の問題により作業が中断したり気が散ったりするという懸念が従来からあったが、パンデミックの間はそのような懸念は学校が閉鎖されたことで生まれた。しかしUpworkは、学校が完全に再開されると、「中断が少ないことがリモートワークの利点であるとして、採用責任者に最も言及されている」ことを発見している。パンデミックの間は、リモートワークは不可避だった(最盛期には労働者の3分の2がリモートワークをしていた)。Upworkの調査によると、向こう5年間で20%~25%の人がリモートワークをするようになるという。パンデミックをきっかけに、企業は雇用を見直すようになった。
提供:iStock/BartekSzewczyk
提供:iStock/BartekSzewczyk

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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