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日本経済新聞、スキルマッチングにeKYC--各種法律に準拠して本人確認

日本経済新聞社が、本人確認サービス「TRUSTDOCK」をスキルマッチングサービスに活用。画面開発やオペレーターの採用、教育などに代替えできる。

 日本経済新聞社(千代田区、従業員数3065人)は、オンラインで本人確認(electronic Know Your Customer:eKYC)できる本人認証サービス「TRUSTDOCK」を採用。スキルシェアサービス「NIKKEI SEEKS」の本人確認業務に活用するという。2018年にガイアックス(千代田区)から独立したTRUSTDOCK(千代田区)が発表した。

 NIKKEI SEEKSは、主に企業を対象とする発注者と、フリーランスや副業などを対象とするエキスパートのマッチングサービス。2020年11月4日にサービスを開始している。

 TRUSTDOCKのAPIを組み込み、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法といった各種法律に準拠した本人確認が可能。

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