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慶大、請求書関連業務をデジタルに--煩雑な処理をシステム連携で効率化

慶應義塾大学は、「BtoBプラットフォーム 請求書」と「Concur Invoice」の連携で請求書関連業務をデジタル化。ガバナンスの向上、本業に時間を注力する環境を構築する。

 慶應義塾大学(港区、学生数3万3436人、教員数2737人)は、電子請求書サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用。請求書管理システム「Concur Invoice」と連携し、請求書業務をデジタル化するという。3月2日、インフォマート(港区)が発表した。

 研究資金の支払、精算伝票のルールや手続きなど、請求に伴う業務が複雑化。各教員自身が紙の支出伝票作成などで処理するため、研究者、職員双方の負担となる、煩雑な業務だったとしている。

 請求書の受け取りから承認までのフローをデジタル化し、伝票処理を効率化。複雑なルールへのシステム活用で、ガバナンスが向上するという。

 購買実態を分析したリスクの抑止で、職員が直接的なサービスに注力でき、研究者が研究時間を確保できる環境につなげるとしている。

 インフォマートは、大学には紙で処理する事務業務が多く、デジタル化の速度に満足する職員は31.3%というエイトレッド(渋谷区)の調査を紹介。デジタル化が進まず、多くの職員が課題や不満を抱えていると伝えている。

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