人事・労務

コロナ禍が従業員に与える不安--「解雇の可能性を毎日考えている」は21%

ビジネスパーソン向け匿名ソーシャルネットワーク「Blind」で実施された調査によると、多くの従業員は自分が解雇される可能性について日常的に考えているという。

 米国で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の最初の症例が確認されてから1年以上が経過したが、COVID-19のパンデミックは今も世界中の地域社会に影響を及ぼし続けている。経済の混乱により、何百万人もの人々が失業したままであり、経済の不確実性が短期的に多くの職を危険にさらし続けている。先頃、ビジネスパーソン向け匿名ソーシャルネットワーク「Blind」で、さまざまな業界の従業員が解雇の可能性について考える頻度を明らかにするための調査が実施された。その結果、多くの従業員は自分が解雇される可能性について日常的に考えていることが明らかになった。

 2月に入って、あるBlindユーザーが、「自分が解雇されることについて、どのくらいの頻度で考えているか」という質問を投稿し、調査を実施した。回答の選択肢には、「毎日」「2日に1回」「週に1回」「月に1回」などがあった。最初の2278件の回答が反映されたBlindの未加工データを見ると、5人に1人(21%)の回答者は、解雇されることを毎日考えている。ほぼ同じ割合(20%)の回答者は、解雇されることを毎週または毎月考えている。131人(6%)の回答者は、解雇されることを2日に1回考えている。

 Blindの匿名フレームワークの一環として、ユーザーは自分の勤務先を表記できる。そのため、調査データを雇用主ごと、業界ごとに解析することが可能だ。雇用主ごとのデータを見ると、Amazonの従業員の約3分の1(32%)は解雇されることを毎日考えていると述べた。SAPとCiscoでも、同様の割合(それぞれ31%と29%)の従業員が解雇されることを毎日考えると語った。そのように答えた従業員の割合は、これら3社が最も多かった。

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