人事・労務

9時5時オフィス勤務の必要性--IT大手で広がるリモートワーク恒久化

COVID-19の影響で著名テクノロジー企業が従業員の働き方を大幅に変えている。セールスフォースは、オフィスで午前9時から午後5時まで働く従来の勤務形態を廃止すると発表した。

 Salesforceは、従業員にリモートワークの自由を認めることを発表し、オフィスで午前9時から午後5時まで働く従来の勤務形態を廃止する最新の企業となった。

 Salesforceの最高人材活用責任者(CPO)のBrent Hyder氏は先ごろのブログ投稿で、「8時間シフトで働いて仕事で成果を上げることを従業員に期待するのは、もはや理にかなっていない」と述べた。また、仕事のやり方、働く時間と場所を、今後はさらに柔軟に選べるようにしていくという。

 Salesforceの従業員の大多数は柔軟な働き方をすることになるが、オフィスの近くに住んでいない従業員や、オフィス勤務が必須ではない役割に就いている従業員は、100%の時間リモート勤務が可能になる、とHyder氏は説明した。

 同様に、オフィスにいなければ職務を果たせないごく一部の従業員は、今後も週に4〜5日、オフィスを拠点に働くことになる。

 「9時から5時までという就業時間はもう終わりだ。従業員体験の本質は、卓球台や軽食ではない」とHyder氏は語る

 「当社の従業員たちがこの戦略の設計者だ。今後は柔軟性が鍵になるだろう。雇用者としてのわれわれの責務は、従業員に権限を与えて自分とそのチームに最適なスケジュールで仕事を遂行できるようにし、生産性をさらに高める柔軟なオプションを提供することだ」

 Salesforce以外にも、リモートワークを恒久化する企業が増えている。COVID-19の影響で従業員の働き方を大幅に変えた著名テクノロジー企業には、MicrosoftやTwitter、Facebookなどがある。

 企業は、オフィスにいなくても最高の仕事ができる従業員がいることや、リモートワークの選択肢がもたらす文化的な利点や幸福度の向上をますます認識するようになっている。

 「どこからでも仕事ができるこのモデルによって、新たな成長の機会が生まれ、公平性を推進する助けとなるだろう。当社の人材戦略はもう場所などの制約に縛られなくなり、募集対象地域を従来の都心部以外にも拡大して、新たなコミュニティーや地域から未開拓の人材を迎え入れることができる」。Hyder氏はこのように述べた。

 「より柔軟なスケジュールを作成することで、子どもの送り迎えや病気の家族の世話など、オフィスでの日常勤務が困難になる可能性がある障害を取り除くことができる」

 Hyder氏は、Salesforceがオフィススペースを「コミュニティーハブ」に変えて、ハイブリッドワークに対応させ、主に会議と共同作業のためのスペースを作り出す計画であることも明らかにした。

 Hyder氏によると、Salesforceの従業員の80%は、同僚と再び対面で交流したいとある程度感じているという。

 「デスクを何台も並べる時代は終わった。共同作業やブレイクアウトセッションのためのスペースを拡大して、リモートでは再現できない人間的なつながりを育んでいく」。同氏はこのように述べ、必要な人のためにオフィスを再開したときには、健康と安全が最優先事項になる、と付け加えた。

 これには、Salesforceのオフィスに入る前の「自宅での健康の証明」と検温のほか、マスク、定期的なディープクリーニング、接触者追跡が含まれる。

 「これは仕事の未来であるだけでなく、文化の次なる進化でもある」とHyder氏は語る。

 「雇用主として、われわれには職場をさらに改善する機会がある。それによって、互いのつながりを深め、仕事と家庭のバランスを改善し、公平性を推進することが可能になり、最終的にはイノベーションとビジネスの成果の向上につながるだろう」

Salesforceはオフィススペースを会議や共同作業のハブに変えることも計画している。
提供:Salesforce
Salesforceはオフィススペースを会議や共同作業のハブに変えることも計画している。
提供:Salesforce

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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