会計ソフト 弥生

確定申告のデジタル化、最多に--メリットの浸透に課題

令和2年分の確定申告をデジタル化予定の青色申告者は38.9%。最多の申請方法になる一方で、特別控除の要件変更の周知などに課題――。弥生が調査している。

 令和2年分の確定申告をデジタル化予定の青色申告者は38.9%で、令和元年分をデジタルで申告した26.5%から増加する見込み。非接触や非対面の浸透、青色申告特別控除の見直しなどを背景に最多の申告方法となる――。2月9日、会計ソフトベンダーの弥生(千代田区)が発表した。

 税務署に出向いての提出が主流だった個人事業主の確定申告だが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための非接触、非対面の推奨、特別控除の要件変更などを背景にデジタル化が進んでいるという。

 令和元年分の提出方法で最多だった「税務署へ持参」は、31.6%から22.7%へと減少。デジタル申告が最多になるとしている。

確定申告のデジタル化イメージ(出典:弥生) 確定申告のデジタル化イメージ(出典:弥生)
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 デジタル申告する理由として、54.6%が「税務署に行かずに済む」と回答。「時間を気にせず手続きができる」が44.7%と続き、利便性も評価されているという。「青色申告特別控除65万円が受けられる」は29.0%と3つ目に多かったとしている。

 デジタル申告しない理由は「ICカードリーダーを買いたくないから」が32.9%、「紙での提出に慣れているから」が31.5%、「マイナンバーカードを持ちたくないから」が26.2%。事前準備や申告方法の変更の手間が阻害要因となっているという。

特別控除の要件変更、3人に2人が正確に把握せず

 令和2年分から変更になる「青色申告特別控除の要件変更」の認知率を調べたところ、電子申告を活用しない予定の青色申告者の約3人に1人となる34.2%が「知らない」と回答。「聞いたことはあるが内容は知らない」も含めると66.3%で、約3人に2人が制度を正確に把握できていないという。政府や企業による事業者への制度の周知不足が浮き彫りになったとしている。

 青色申告の特別控除が変更されたことで、紙申請の控除額は55万円、電子申告の場合は65万円と10万円の開きがある。つまり、紙で申告すると、10万円損することになる。

青色申告特別控除の要件変更概要(出典:弥生) 青色申告特別控除の要件変更概要(出典:弥生)
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 証憑整理や取引記録を会計ソフトで自動取込、自動仕訳できる“インプットのデジタル化”は、31.4%に利用意向があるという。77.8%が理由を「データ入力処理の作業時間を減らすため」としており、業務効率化が求められているとしている。

 1月18日~19日にインターネットで調査。令和2年分の確定申告を予定している全国20~70代の個人事業者男女1000人に聞いている。

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