会計ソフト 弥生

確定申告のデジタル化、最多に--メリットの浸透に課題

令和2年分の確定申告をデジタル化予定の青色申告者は38.9%。最多の申請方法になる一方で、特別控除の要件変更の周知などに課題――。弥生が調査している。

 令和2年分の確定申告をデジタル化予定の青色申告者は38.9%で、令和元年分をデジタルで申告した26.5%から増加する見込み。非接触や非対面の浸透、青色申告特別控除の見直しなどを背景に最多の申告方法となる――。2月9日、会計ソフトベンダーの弥生(千代田区)が発表した。

 税務署に出向いての提出が主流だった個人事業主の確定申告だが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための非接触、非対面の推奨、特別控除の要件変更などを背景にデジタル化が進んでいるという。

 令和元年分の提出方法で最多だった「税務署へ持参」は、31.6%から22.7%へと減少。デジタル申告が最多になるとしている。

確定申告のデジタル化イメージ(出典:弥生) 確定申告のデジタル化イメージ(出典:弥生)
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 デジタル申告する理由として、54.6%が「税務署に行かずに済む」と回答。「時間を気にせず手続きができる」が44.7%と続き、利便性も評価されているという。「青色申告特別控除65万円が受けられる」は29.0%と3つ目に多かったとしている。

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