前回は、ローコード開発の効果とその要因を分析し、ローコード開発を推進する前にあらかじめ考慮しておくべき点を考察した。考慮点を理解しておけば、ローコード開発を推進するうえで課題が発生した時に羅針盤として、より的確にローコード開発を広めることができるのではないだろうか。
最終回の今回は、ローコード開発する人材をどのように確保するか、そしてローコード開発をどのようなステップで推進するかを考察する。
ローコード開発人材をどのように確保するか
ローコード開発人材を確保するうえで、二つの方向性が考えられる。一つは外部から調達する、もう一つは内部で人材を育成する、である。
外部から調達する
外部から人材を調達するということは、ローコード開発するIT企業に開発を委託、またはIT企業の技術支援を得ながら開発を推進するということである。第3回の事例1で紹介した、業務部門主導で2カ月という短期間で新規システムを完成させた事例では、IT企業がローコードツールを利用して実開発を担当し、システム開発を完成させた。
企業、団体の多くは、システム開発をIT企業に委託して完成させる場合が非常に多いのではないだろうか。IT企業への委託でのローコード開発人材の調達は、一番オーソドックスな方法である。
ここで考慮すべきことは、IT企業が抱えるローコード開発人材の数である。ローコード開発する企業が増えるにつれ、IT企業へのローコード開発案件は増加し、IT企業が抱えるローコード開発人材を取り合う結果となる。IT企業が抱えるローコード開発人材数はこれから増えると思われる一方で、経済産業省の調査（PDF）によると、IT人材は2020年で30万人、2025年で36万人の需給ギャップが発生すると見込まれている。即ち、IT人材の絶対数が不足している中で、ローコード開発人材を外部から調達していくことは、想像以上に難易度が高い可能性がある。
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