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電子契約サービス「クラウドサイン」、開発ロードマップ公開--3つを“再発明”

オンラインで完結する電子契約サービスの「クラウドサイン」の開発ロードマップが公開された。契約管理、契約決裁、実印を再発明するという。

 弁護士ドットコムは1月21日、事業戦略説明会を開催した。オンラインで完結する電子契約サービスの「クラウドサイン」は、2015年10月のサービス提供開始以来、導入件数は10万社を突破している。

弁護士ドットコム 取締役 クラウドサイン事業本部長 橘大地氏
弁護士ドットコム 取締役 クラウドサイン事業本部長 橘大地氏

 1873年に開始した印鑑制度から数えて140年超を迎えた今、同社は今後を見据えたロードマップを発表した。その理由として取締役 クラウドサイン事業本部長 橘大地氏は「昨年から『脱ハンコ』という言葉が飛び交った。脱するのは構わないが、140年間の歴史に置き換わる代替サービス、社会基盤が求められている」と説明する。

契約管理、契約決裁、実印を再発明

 2020年9月4日、総務省、法務省、経済産業省は連名で「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A(電子署名法第3条関係)」(以下、電子署名法第3条Q&A)と題した文書(PDF)を公表した。

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