Tableau Softwareはコロナ禍におけるデータ活用をテーマに英YouGovとともにシンガポール、オーストラリア、インド、日本を含むアジア太平洋（APJ）地域の中堅管理職と意思決定者約2500人を対象に2020年10月28日～2020年11月2日に調査。2021年1月20日に結果を発表した。
調査結果によれば、日本のデータドリブン企業の75％がコロナ禍でもデータ活用がビジネスの優位性をもたらすことに同意している。だが、自社がデータドリン企業だと認識する割合は51％にとどまっている（n＝520）。
Tableau Software カントリーマネージャー 佐藤豊氏
カントリーマネージャー 佐藤豊氏は「データドリブン企業と非データドリブン企業とのデータ格差が広がっている。データは企業の資産であり、あらゆる企業がデータを活用するべき時代だ。組織がデータ文化を醸成するにはスキル（能力）が必要である」と、日本におけるデータ活用の格差が縮めるための製品とサービスを提供していくことを標榜した。
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