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“データ格差”広がる--データドリブンな日本企業の7割、人材育成に投資継続

Tableauによれば、日本のデータドリブン企業の75%がコロナ禍でもデータ活用がビジネスの優位性をもたらすことに同意。だが、自社がデータドリン企業だと認識する割合は51%にとどまっているという。

 Tableau Softwareはコロナ禍におけるデータ活用をテーマに英YouGovとともにシンガポール、オーストラリア、インド、日本を含むアジア太平洋(APJ)地域の中堅管理職と意思決定者約2500人を対象に2020年10月28日~2020年11月2日に調査。2021年1月20日に結果を発表した。

 調査結果によれば、日本のデータドリブン企業の75%がコロナ禍でもデータ活用がビジネスの優位性をもたらすことに同意している。だが、自社がデータドリン企業だと認識する割合は51%にとどまっている(n=520)。

Tableau Software カントリーマネージャー 佐藤豊氏
Tableau Software カントリーマネージャー 佐藤豊氏

 カントリーマネージャー 佐藤豊氏は「データドリブン企業と非データドリブン企業とのデータ格差が広がっている。データは企業の資産であり、あらゆる企業がデータを活用するべき時代だ。組織がデータ文化を醸成するにはスキル(能力)が必要である」と、日本におけるデータ活用の格差が縮めるための製品とサービスを提供していくことを標榜した。

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