新興技術

DXの目的--米国企業は新規事業、日本企業は業務オペレーションの改善

電子情報技術産業協会(JEITA)の調査によれば、経営層のデジタルトランスフォーメーション(DX)の積極的な関与は米国企業で半数以上なのに対して、日本企業は4割にとどまっているという。

 米国企業は半数以上で経営層がデジタルトランスフォーメーション(DX)に積極関与、日本企業は4割にとどまる――。一般社団法人の電子情報技術産業協会(JEITA)が1月12日に発表した「2020年日米企業のDXに関する調査」で明らかになっている。

 同協会のソリューションサービス事業委員会と情報政策委員会がIDC Japanと共同で調査。2013年の「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」、2014年の「国内企業における『攻めのIT投資』実態調査」、2015年の「攻めのIT経営企業におけるIT利用動向関連調査」、2017年の「国内企業のIT経営に関する調査」から続いている。

 今回の調査はDXに焦点を当てて、従業員規模300人以上の民間企業の情報システム部門以外に在席しているマネージャーと経営幹部を対象にアンケートで調査。2020年8~9月に日本と米国それぞれ約300社に聞いた。政府や自治体、教育、医療といった公共部門とITベンダーを除いている。

 IT予算は日米ともに増加傾向がみられるものの、その理由は米国企業が市場や顧客の変化の把握などである一方、日本企業は働き方改革や業務効率化などと説明。米国企業の多くが外部環境把握にIT予算を投じているのに対して、日本企業はいまだIT予算の大半が社内の業務改善に振り分けられていることが明らかになっている。

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