新興技術

DXの目的--米国企業は新規事業、日本企業は業務オペレーションの改善

電子情報技術産業協会(JEITA)の調査によれば、経営層のデジタルトランスフォーメーション(DX)の積極的な関与は米国企業で半数以上なのに対して、日本企業は4割にとどまっているという。

 日本企業においてDXを全社戦略の一環として取り組んでいる企業は、経営層のDXへの関与や適用業務の多様性といった点で、米国企業と似た傾向にあることも判明。いま一度、DXの目的を経営視点で捉え直し、新常態(ニューノーマル)も見据え、経営トップが自ら関与してビジネス変革をリードしていくことが求められると提言している。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のDXへの影響について、日本企業は予算や体制を拡大したところと取り組みがストップしたところが拮抗する結果となっている。しかし、米国企業は予算や体制を拡大したとの回答が3割を超えて首位となっており、COVID-19を契機に差が開く可能性もあると予想している。

 また、ポストCOVID-19については、日本企業が働き方改革への意識が強いのに対し、米国企業は業務自動化やデータ活用の拡大などDXに直結する未来を予測しており、ここでも日米のスタンスに違いが見られたと指摘している。

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