新興技術

DXの目的--米国企業は新規事業、日本企業は業務オペレーションの改善

電子情報技術産業協会(JEITA)の調査によれば、経営層のデジタルトランスフォーメーション(DX)の積極的な関与は米国企業で半数以上なのに対して、日本企業は4割にとどまっているという。

 DXの取り組み状況は、全社・部門レベルを合わせると米国企業は約3割、日本企業は約2割が実践中で、2017年調査と比較して日本企業は著しく伸長。一方でいまだ半数近くが情報収集中や取り組みをしていない状況であり、未着手の企業が多いのが現状としている。DXにおける経営層の関与については、米国企業は半数以上で経営層がDXの戦略策定や実行に自ら関与。対する日本企業は4割に満たないことが判明している。

 さらにDXの実施目的が、米国企業は新規事業や自社の取り組みの外販化などの事業拡大であるのに対し、日本企業は業務オペレーションの改善や変革といった既存業務の収益改善にある傾向があり、日米のスタンスに違いが見られたと分析している。

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