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愛知県内の市町村など42団体が共同でAI OCR活用--個別のシステム構築が不要

愛知県内の市町村など42団体がAI OCRサービス「DX Suite」を採用。日立システムズのDCにLGWANで接続、共同利用する。

 愛知県内の市町村など42団体が、人工知能(AI)を活用して手書きの文字を光学文字認識(OCR)処理できるAI OCRサービス「DX Suite」を採用。

 ITベンダーの日立システムズ(品川区)が、地方公共団体を相互に接続する行政専用の閉域ネットワークとなるLocal Government Wide Area Network(LGWAN)で共同利用できるかたちで提供。11月から運用、紙の帳票をデジタル化しているという。12月25日、日立システムズが発表した。

 愛知県は、AIやロボティックプロセスオートメーション(RPA)を活用して業務を改革すべく、2019年1月に「あいちAI・ロボティクス連携共同研究会」を設置。情報機密性を確保してデジタル化を推進すべく、LGWANを活用したAI OCRサービスの共同利用を検討してきたという。

 日立システムズのデータセンター(DC)内にあるDX SuiteをLGWAN経由で活用する。業務端末へのソフトウェアインストール、各市町村ごとの個別のシステム構築などの必要がないという。

 スキャナーで読み込んだ手書きの申請書類をアップロードすると、自治体システムに取り込み可能なCSV形式に変換。利用頻度が高い代表的な帳票はひな型として準備したとしている。

提供したひな型帳票例(出典:日立システムズ) 提供したひな型帳票例(出典:日立システムズ)
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 採用の決め手にRPAやデータ分析基盤などと連携できる今後のサービスの広がりや、日立システムズが標準サービスとして提供する「情報共有支援ポータル」を挙げている。日立グループが培ったノウハウを集めて自治体向けにサービスを提供する「ADWORLD」の機能の一つで、自治体職員へのお知らせや資料提供、市町村からの問い合わせ受付などができるという。日立システムズや他の市町村とタイムリーに情報交換できるとしている。

今後のサービスの広がり例(出典:日立システムズ) 今後のサービスの広がり例(出典:日立システムズ)
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