弥生やSAPジャパンなど計10社が参加している「電子インボイス推進協議会」（E-Invoice Promotion Association：EIPA、代表幹事会社＝弥生）は、日本国内の“電子インボイス”の標準仕様を国際規格「Peppol」に準拠して策定する。12月14日に発表した。
2023年10月1日から複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入される。適格請求書発行事業者は、紙の適格請求書の代わりに電子インボイスを提供できる。2020年7月に発足したEIPAは、2020年内をめどに電子インボイスの標準仕様を策定して、2021年から標準仕様の認知や普及促進を進めることを発表していた。
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