勤怠管理・労務管理 SmartHR

生協さっぽろ、「SmartHR」活用--社会保険や雇用保険の電子申請義務化に対応

生協さっぽろが「SmartHR」を導入。社会保険や雇用保険の電子申請が義務化される中で人事労務業務の効率化を図る。

 生活協同組合コープさっぽろ(札幌市西区、正規職員数2351人)は、12月1日からクラウドベースの労務手続き支援サービス「SmartHR」を導入。人事労務業務を効率化しつつ、義務化される電子申請に対応するという。12月3日、SmartHRが発表した。

 2020年4月から大企業などを対象に、社会保険、雇用保険の電子申請が義務化。正規職員2351人のほか契約職員2211人、パートやアルバイトが1万673人という同組合が活用するソフトは高額なバージョンアップが必要な反面、システム間のAPI連携に非対応。業務時間削減は見込めなかったという。

 操作に慣れが必要で、人事への問い合わせの3割が操作方法だったとしている。

 SmartHRは電子申請に対応しつつ、追加費用なしでサービスが自動更新。

 本人が情報を入力するため、人事担当の二度手間を削減。従業員、人事担当ともに直感的に操作可能で、スマートフォンやタブレットなどでどこからでも手続きできるという。

 API連携できるサービスは40以上。人事担当者の業務効率向上を目指すとしている。

連携サービス例(出典:SmartHR) 連携サービス例(出典:SmartHR)
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