人事・労務

人事部門にとって最大の負荷--年末調整の電子化、2020年の問題点と今後

年末調整は人事部門にとって、1年を通して最も大きな業務の一つ。各種証明書を電子化できれば、従来のシステム化とあわせてほぼ全ての業務を削減できる可能性があるが、2020年は期待していたほどの効果は得られそうにない。

 システム化によって手順自体を大きく短縮することができ、何より紙が大幅に減りました。申告書はシステム化されるため、取り扱う紙は金融機関等が発行する各種証明書のみ。そのため、発送の手間・チェックの手間も大幅に削減できました。

 しかし証明書に関しては依然として紙であり、社内ではシステム化できない部分です。社員が入力した申告書のデータに間違いがないか、証明書と突き合わせて内容をチェックする業務は、短期間で行わなければいけないこともあり、負担が大きくなっていました。

 例えば、年末調整の対象者が2万5000人の別の企業では、人事部門4人と派遣社員10人が約1カ月半、チェック業務を行っています。紙ベースの証明書が残っている限り、アナログなチェック業務が発生し、年末調整の完全な電子化は不可能とされてきました。

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