システム化によって手順自体を大きく短縮することができ、何より紙が大幅に減りました。申告書はシステム化されるため、取り扱う紙は金融機関等が発行する各種証明書のみ。そのため、発送の手間・チェックの手間も大幅に削減できました。
しかし証明書に関しては依然として紙であり、社内ではシステム化できない部分です。社員が入力した申告書のデータに間違いがないか、証明書と突き合わせて内容をチェックする業務は、短期間で行わなければいけないこともあり、負担が大きくなっていました。
例えば、年末調整の対象者が2万5000人の別の企業では、人事部門4人と派遣社員10人が約1カ月半、チェック業務を行っています。紙ベースの証明書が残っている限り、アナログなチェック業務が発生し、年末調整の完全な電子化は不可能とされてきました。
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