電子署名 矢野総研

電子契約市場、2024年まで平均4割弱拡大--行政の対応も追い風

矢野経済研究所が電子契約サービス市場調査を発表。進みつつあった導入がコロナ禍で加速している。

 矢野経済研究所(中野区)は11月24日、電子契約サービス市場調査を発表した。2019年の事業者売上高ベースの市場規模は、前年比74.4%増の68億円。テレワークの広がりなどでサービス自体とその信頼性の認知が向上しつつ、2020年4月には労働条件通知書の電子化が解禁。引き続き必要性が拡大しているという。

 新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年は、在宅勤務が急速に拡大。書類の処理やハンコ押印のために出社する事態に直面し、事業継続計画(BCP)の観点からも電子契約サービスが注目される年となった。

 4月にはGMOインターネットグループが顧客手続時の印鑑廃止、取引先との契約の電子への統一を表明。業界に大きなインパクトを与え、2020年上期での電子契約サービス新規採用、適用範囲拡大など、企業内での活用増につながったとしている。

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