ストレージ クラウディアン

身代金支払額は2億ドル--ランサムウェアに脆弱な日本企業、被害阻止に失敗

過去1年でランサムウェアの被害を受けた企業は日本では42%と世界平均よりも低いが、データが暗号化される前に攻撃被害を阻止した割合は、世界平均24%に対して日本は5%と最下位という。

 クラウディアンは11月10日、記者会見を開催。「オブジェクトストレージのセキュリティ」と題して、ランサムウェアの脅威や同社製品の長所を説明した。

 Check Point Researchの調査結果によれば、2020年第3四半期のランサムウェア攻撃は50%増加し、ヘルスケア系企業が標的にさらされている。クラウディアン 代表取締役 Brian Burns氏はランサムウェア攻撃が増加している理由の1つとしてコロナ禍を上げ、「ファイアウォールの外にいるリモートワーカーの増加に伴い問題が拡大する」と指摘した。

クラウディアン 代表取締役 Brian Burns氏
クラウディアン 代表取締役 Brian Burns氏

 クラウディアンが提示した各調査結果や報道によれば、現在ランサムウェア攻撃は11秒ごとに発生し、支払額は2021年に200億ドルに達すると予測している。ランサムウェアに感染した企業の77%は、最新のエンドポイントセキュリティを採用していてもだ。

 他方でここ数年は保険会社がランサムウェア被害に対応し始め、米本社Cloudianは顧客に対して自社製品を採用する企業にサイバー保険の15%割引サービスを提供している。一部ではサイバー保険料が最大25%上昇しているとも報道されている。米財務省も10月1日、ランサムウェアの身代金支払いを促進する企業に対して制裁措置を検討していることを表明した。

 日本はランサムウェア攻撃の報告を義務づけておらず、個人もしくは組織の判断に委ねられている。国内でもキヤノンやカプコン、コニカミノルタ、塩野義製薬、日本郵便、任天堂、本田技研工業などがランサムウェア攻撃の被害を受けているが、報じられるのは海外メディアが先行する形だ。

 日本政府は、情報開示に対して取り組んでおり、個人情報保護委員会は7月16日に、2022年春から当局や被害者への報告を義務化し、怠った企業に対して最大1億円の罰則金を科すことを発表している。

編集部おすすめの関連記事

残り本文:約1101文字 ログインして続きを読んでください。

「ストレージ」で読まれている記事

TechRepublic Japanで人気の記事

編集部オススメ

トレンドまるわかり![PR]

財務・経理
人事・労務
マーケ・営業
購買・調達
生産・製造
データ分析
コミュニケーション
通信・通話
文書・コンテンツ
PC・モバイル
新興技術
ITインフラ
IAサーバー
UNIXサーバー
コンバージド・ハイパーコンバージド
その他サーバー
ストレージ
スイッチ
無線LAN
ルーター
ロードバランサー
VPN
WAN高速化
その他ネットワーク
サーバー仮想化
コンテナ
SDS/ストレージ仮想化
SDN/ネットワーク仮想化
デスクトップ仮想化
アプリケーション仮想化
その他仮想化
クラウドサービス
OS・ミドルウェア
開発
データベース
運用
セキュリティ

ホワイトペーパーランキング

  1. Google Cloudセキュリティ基盤ガイド、設計から運用までのポイントを網羅
  2. 仮想化・自動化を活用して次世代データセンターを構築したJR東日本情報システム
  3. スモールスタート思考で業務を改善! 「社内DX」推進のためのキホンを知る
  4. Emotetへの感染を導く攻撃メールが多数報告!侵入を前提に対応するEDRの導入が有力な解決策に
  5. 偽装ウイルスを見抜けず水際対策の重要性を痛感!竹中工務店が実施した2万台のPCを守る方法とは

Follow TechRepublic Japan

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]