人事・労務

従業員が2021年に直面する変化--在宅勤務は転職時でも当然の選択肢に

職場に関してさまざまな変更を余儀なくされたという点で、2020年は重要な年だった。2021年には、それらの変更の多くが従業員体験に恒久的に組み込まれるだろう、とForresterは予想している。

 職場に関してさまざまな変更を余儀なくされたという点で、2020年は重要な年だった。2021年には、それらの変更の多くが従業員体験に恒久的に組み込まれるだろう、とForresterは予想している。同社は、2021年に予想されることの完全なリストに加えて、従業員体験(EX)リーダーが特に注意を払うべき5つの予想も提示した。同社の予想には、従業員を支援する自動化技術が成功を収める、リモートワークは概ね永続的なものになる、人事を担当する管理職者の役割が大幅に変化する、といったものが含まれる。

1. リモートワーカーの割合は今後も高水準が続く

 リモートワークがニューノーマル(新常態)になり、新型コロナウイルス(COVID-19)以前の水準から300%増加した状態が今後も続く、とForresterは予想する。パンデミックのさなかに調査に回答した北米の管理職者の48%は、リモートワークをする自社のフルタイム従業員数が2021年以降も永続的に増加すると予想しており、米国の従業員の37%はパンデミック収束後も在宅勤務の割合を増やしたいと述べた。

 これにより、従業員体験がいくつかの点で変化するだろう、とForresterは予想する。最大の変化の1つは、新しい仕事を探す際に、リモートワークが当然の選択肢と考えられるようになることだ。「これは人材の獲得に大きな変化を及ぼし、人材の引き抜きにも発展するだろう。最も望ましい人材は、好きな場所で働くことを可能にするテクノロジーと文化によって完全にサポートされた、勤務地にとらわれない仕事の機会を求めているからだ」(Forrester)

2. リモートワークの要望に応えるには、ポリシーの見直しが必要になる

 在宅勤務になると、当然、コストと責任が雇用主から従業員へと移行する。Forresterによると、いくつかの国の政策立案者はすでにそのことに気づいており、対策に乗り出しているという。例えば、ドイツでは、在宅勤務を権利にする法律が提案されている。米国のいくつかの州政府は、コンピューターやインターネットアクセスなどの経費の補償を雇用主に義務づける計画の策定に取り組んでいる。

 「今後1年間、より多くの地方自治体がこれらのポリシーを更新または作成すると予想される。規制の制定を待っていてはいけない。優秀な従業員が仕事に励んで会社に止まってくれるよう、今すぐ行動を起こして、在宅勤務のポリシーを更新し、資金が適切に提供される戦略に変えてほしい」(Gartner)

3. これからの自動化は仕事を奪うのではなく、人間をサポートする

 Forresterによると、自動化で人間の仕事が奪われるという懸念は見当違いであり、2021年に登場する自動化は既存の従業員をサポートすることを重視しているという。例えば、食料品店のロボットは、従業員に代わって在庫をチェックし、フロアが大勢の人であふれるのを防ぐことで、ソーシャルディスタンシングを促進する。2021年には、そのようなロボットが3倍に増える、とForresterは予想している。

 Forresterは、「2021年末までに、インフォメーションワーカーの4人に1人がソフトウェアボットやロボティックプロセスオートメーション(RPA)、人工知能(AI)を日常業務で利用するようになるだろう。これらのテクノロジーが人間の代わりに定型的で反復的なタスクを実行することで、従業員体験が向上する」と予想し、「自動化の取り組みでは、人間を置き換えることではなく、職員のパフォーマンス向上を支援することに注力した方がいい」と助言した。

4. 人事部門は責任ではなく戦略を重視するようになる

 リモートワークは永続的なものであり、IT部門と緊密に連携して在宅勤務者たちを調整すること、最高財務責任者(CFO)と連携して予算を調整すること、そして、従業員の雇用とトレーニングに対する新しいアプローチが必要になる、とForresterは述べている。

 人事部門は、パンデミック収束後の従業員たちの状況と彼らのニーズに効果的に対応する方法について、今から検討し始める必要がある。問題が起きてから対応するだけでは不十分だ。「在宅勤務中の負傷に起因する労働安全衛生の訴訟案件が山積みになるまで待ってはいけない。今すぐ投資して、パンデミック収束後の労働生活へのつなぎとして必要な従業員体験(EX)環境を構築してほしい」とForresterは述べている。

5. 大手テクノロジー企業が教育分野に進出する

 「Amazon、Apple、Googleのいずれかが、認定を受けた単科大学や総合大学の株式を大量に購入して、現在の教育イニシアチブの拡大と自社の未来の労働力形成を容易にしようと試みるのではないか、とわれわれは予想している」(Forrester)

 その予想が当たった場合、影響を受けるのは、それらの企業の従業員だけではない、とForresterは考えている。将来、あらゆる種類の企業の従業員は、大手テクノロジー企業によるトレーニングを受けた後で就職するようになるだろう。抜け目のない企業は、教育機関とつながりのあるテクノロジー企業と提携して、生涯学習を促進することを考えるだろう、とForresterは述べた。

提供:iStock/prostockstudio
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この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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