人事・労務

従業員が2021年に直面する変化--在宅勤務は転職時でも当然の選択肢に

職場に関してさまざまな変更を余儀なくされたという点で、2020年は重要な年だった。2021年には、それらの変更の多くが従業員体験に恒久的に組み込まれるだろう、とForresterは予想している。

 職場に関してさまざまな変更を余儀なくされたという点で、2020年は重要な年だった。2021年には、それらの変更の多くが従業員体験に恒久的に組み込まれるだろう、とForresterは予想している。同社は、2021年に予想されることの完全なリストに加えて、従業員体験(EX)リーダーが特に注意を払うべき5つの予想も提示した。同社の予想には、従業員を支援する自動化技術が成功を収める、リモートワークは概ね永続的なものになる、人事を担当する管理職者の役割が大幅に変化する、といったものが含まれる。

1. リモートワーカーの割合は今後も高水準が続く

 リモートワークがニューノーマル(新常態)になり、新型コロナウイルス(COVID-19)以前の水準から300%増加した状態が今後も続く、とForresterは予想する。パンデミックのさなかに調査に回答した北米の管理職者の48%は、リモートワークをする自社のフルタイム従業員数が2021年以降も永続的に増加すると予想しており、米国の従業員の37%はパンデミック収束後も在宅勤務の割合を増やしたいと述べた。

 これにより、従業員体験がいくつかの点で変化するだろう、とForresterは予想する。最大の変化の1つは、新しい仕事を探す際に、リモートワークが当然の選択肢と考えられるようになることだ。「これは人材の獲得に大きな変化を及ぼし、人材の引き抜きにも発展するだろう。最も望ましい人材は、好きな場所で働くことを可能にするテクノロジーと文化によって完全にサポートされた、勤務地にとらわれない仕事の機会を求めているからだ」(Forrester)

2. リモートワークの要望に応えるには、ポリシーの見直しが必要になる

 在宅勤務になると、当然、コストと責任が雇用主から従業員へと移行する。Forresterによると、いくつかの国の政策立案者はすでにそのことに気づいており、対策に乗り出しているという。例えば、ドイツでは、在宅勤務を権利にする法律が提案されている。米国のいくつかの州政府は、コンピューターやインターネットアクセスなどの経費の補償を雇用主に義務づける計画の策定に取り組んでいる。

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