日本オラクルは11月4日、日本を含む世界11カ国1万2347人を対象にした、コロナ禍によるメンタルヘルスや人工知能（AI）の活用に関する調査「AI＠Work 2020」の結果を発表した。日本のAI利用率は世界11カ国で最下位ながらも、87％が不安やストレスの相談相手としてロボットやAIを受け入れると回答している。
慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 特任教授 岩本隆氏
慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 特任教授 岩本隆氏は「日本はリモートワークを活用できておらず、生産性が全体的に下がっている一方で、職場でのAIやロボットなどテクノロジーの活用については抵抗感が少ない。また、コロナ禍によるテクノロジーへの投資意識は高まっている。コロナ禍が日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるきっかけとなる」と調査結果を考察した。
米本社OracleとWorkplace Intelligenceが調査主体となり、英調査会社のSavantaが7月16日～8月4日に米国、英国、アラブ首長国連邦（UAE）、フランス、イタリア、ドイツ、インド、日本、中国、ブラジル、韓国の11カ国に在住する22～74歳の1万2347人を対象に調査した。日本とグローバルを比較してみていく。
コロナ禍で職場環境のストレスと不安を覚えた割合は70％（11カ国の平均＝グローバルは61％）。内訳を見ると「普段よりも強いストレスを感じた（37％）」「ワークライフバランスの喪失（30％）」「コロナ禍による悪影響はない（30％）」といった回答が上位に並ぶ。日本の従業員に要因を尋ねると、「業績基準達成にかかるプレッシャー（48％）」「不公平な報酬（39％）」「チーム連携の欠如（39％）」が上位3位にランクインした。
残り本文：約2169文字 ログインして続きを読んでください。
