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残業時間、2年で6割減--2020年度総務大臣賞にみるテレワークの効能

2020年度「テレワーク先駆者百選」の総務大臣賞は江崎グリコ、キャスター、チューリッヒ保険、富士通、八尾トーヨー住器の5社が受賞している。

 総務省は2015年度からテレワークの普及促進を目的にテレワークの導入や活用を進めている企業や団体を「テレワーク先駆者」「テレワーク先駆者百選」として公表している。2016年度からはテレワーク先駆者百選の中から、他社が模範とすべき取り組みを進めている企業や団体に総務大臣賞を授与している。

 テレワーク先駆者の定義はテレワークによる“勤務制度が整っている”こと。具体的にはテレワークが就業規則の本則、あるいは個別の規定に定められ、実際に展開していることが条件となっている。

 テレワーク先駆者百選の方は、テレワークの“十分な利用実績”があることだ。ここでいう“十分な利用実績”は対象従業員が正社員の25%以上(小規模事業者の場合は50%以上)、対象従業員の50%以上、あるいは100人以上がテレワークで勤務、テレワークで勤務する従業員の平均実施日数が月平均4日以上となっている。

 テレワーク先駆者百選の中で特に優れた取り組みを進めていると認められた企業に授与される総務大臣賞は、テレワークが経営面で成果がある、地方創生の面でも取り組んでいるなどを総合的に判断している。

 過去に総務大臣賞を授与されたのは、2016年度がサイボウズ、ブイキューブ、明治安田生命保険、ヤフー、2017年度がNTTドコモ、沖ワークウェル、大同生命、日本マイクロソフト、ネットワンシステムズ、2018年度が向洋電機土木、日本ユニシス、フジ住宅、三井住友海上火災保険、WORK SMILE LABO(旧石井事務機センター)、2019年度がアフラック、シックス・アパート、明豊ファシリティワークス、リコージャパンとなっている。

 テレワークは、ワークライフバランスや働き方改革の文脈で語られるが、これに加えて、2020年に開催予定だった東京五輪での交通渋滞への対応策という側面もある。さらにいまだ収束のめどがつかないコロナ禍での事業継続対策としても活用されるようになっている。

 10月30日に発表された2020年度の総務大臣賞は、江崎グリコ、キャスター、チューリッヒ保険、富士通、八尾トーヨー住器の5社が受賞している。

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