在宅勤務で成長続ける電子契約サービス--オールアバウトや日通などが採用

　さまざまな業種、業態が新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、うまく追い風にできている市場もある。その最たる例が電子契約市場だろう。調査会社のITRは2019年度の売上高ベースでの市場成長率を70.0％増と予測。在宅勤務と相性が良く、9月に発足した菅義偉新政権でも押印廃止の方針を掲げるなど注目度も高い。

　ここでは、オールアバウト、日本通運、司法書士法人のライズアクロスの電子契約サービス導入事例をまとめた。